190-参-厚生労働委員会-22号 平成28年05月24日
○木村義雄君 御声援ありがとうございます。参議院自民党の木村義雄です。
まず第一に、所得保障の件についてお尋ねをいたします。
所得保障に関しましては、障害者自立支援法の制定時からもう一番の課題になったわけでありますけれども、これをひもときますと、昭和六十年の障害基礎年金の制度化以来、目立った改正とか充実は行われていないと、こういうことで今日に至っているところであります。
そして、常にこの所得保障の充実に関しては議論になってきたところでありますが、要するに高齢になって、高齢者の財布というのは二つあるわけですね、年金と貯蓄が。この頃はマイナス金利で貯蓄の利息が付かないというので大変困っているところもあるんですけれども、障害者の場合にはずっと低所得で来ておりますから、この貯蓄の方がほとんどないということになると、やっぱり障害年金が非常にある意味で大変重要なわけであります。
そこで、今言ったようなことなので、これでは障害者の方々も非常に不安が多い、特に障害者を抱えた親の方々が、自分たちがいなくなった後どうなるんだろうというような不安もあるので、特に障害年金制度、障害者の年金制度、これは今後もっともっとしっかりと取り組んで改善をしていくべきだと、こう思いますけれども、とかしき副大臣にその所信をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
先生おっしゃいますように、障害のある方の収入の確保、これはとても重要なことでございまして、特に最近は障害者の親の方々の高齢化がだんだん目立ってきておりまして、障害者の自立、今後どうなるのかと、こういった不安を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、収入の確保というのがとても重要になってきていると考えております。
この収入の確保の方策としましては、これまでも障害年金や特別障害者手当等の支給、あと障害福祉サービスによる一般就労への移行支援やハローワークにおける職業紹介、そして障害者就労施設への発注の促進や工賃向上などに取り組ませていただいております。ということで、障害者の雇用者数も十二年連続でずっと伸びてきておりまして、平成二十七年は過去最高というふうになっております。
あと就労の話ですけれども、就労系障害福祉サービスから一般就労への移行、これも、平成十五年の場合は千二百八十八人でしたけれども、平成二十五年は一万一人ということで、七・八倍に増えてきてはおります。ということで、少しずつ取り組んできておりますけれども、まだ十分とは言えない状況ではあります。
ということと、あと年金に関しましては、消費税一〇％の引上げのときに障害者基礎年金受給者を対象に、過去の納付実績にかかわらず、月五千円、年六万円ですね、障害一級の方には月六千二百五十円、これは年七万五千円を年金と同時にお支払するという年金生活者支援給付金制度を創設するものとしておりまして、障害者の生活の安定に資するものと考えておりますが、これは一〇％にならないと実現できないということでもあります。
ということで、今後とも就労支援の充実に努め、障害者の収入の確保、これに総合的に厚労省としても取り組んでいきたいと、このように考えております。
○木村義雄君 就労支援等は一生懸命皆さん方取り組んできていただいて少しずつ改善しているんですけれども、所得保障における年金の方はむしろ後退ぎみなものですから、やっぱりここはしっかりと改善をしていっていただきたいと思います。
次に、重度訪問介護の点について御質問をさせていただきます。
この度、重度訪問介護で、入院中の重度訪問介護の利用者については配慮が行き届くようになってきたんですけれども、これは平成三十年からだと、こういうことなので、私はこれを、せっかく決まったので、次の介護報酬まで待っていられないわけでありますので、予算措置等でもって前倒しを是非していただきたいと、こう思えてならないところでございます。
それからもう一点、重度訪問介護等につきましては、今人口が三万以下の小規模自治体等においては少し配慮されているところなんですけれども、この三万以下の小規模市を例えば五万まで格上げするとか、また中身についても更なる充実を図るとか、この辺の取組について障害保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。
○木村義雄君 御声援ありがとうございます。参議院自民党の木村義雄です。
まず第一に、所得保障の件についてお尋ねをいたします。
所得保障に関しましては、障害者自立支援法の制定時からもう一番の課題になったわけでありますけれども、これをひもときますと、昭和六十年の障害基礎年金の制度化以来、目立った改正とか充実は行われていないと、こういうことで今日に至っているところであります。
そして、常にこの所得保障の充実に関しては議論になってきたところでありますが、要するに高齢になって、高齢者の財布というのは二つあるわけですね、年金と貯蓄が。この頃はマイナス金利で貯蓄の利息が付かないというので大変困っているところもあるんですけれども、障害者の場合にはずっと低所得で来ておりますから、この貯蓄の方がほとんどないということになると、やっぱり障害年金が非常にある意味で大変重要なわけであります。
そこで、今言ったようなことなので、これでは障害者の方々も非常に不安が多い、特に障害者を抱えた親の方々が、自分たちがいなくなった後どうなるんだろうというような不安もあるので、特に障害年金制度、障害者の年金制度、これは今後もっともっとしっかりと取り組んで改善をしていくべきだと、こう思いますけれども、とかしき副大臣にその所信をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
先生おっしゃいますように、障害のある方の収入の確保、これはとても重要なことでございまして、特に最近は障害者の親の方々の高齢化がだんだん目立ってきておりまして、障害者の自立、今後どうなるのかと、こういった不安を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、収入の確保というのがとても重要になってきていると考えております。
この収入の確保の方策としましては、これまでも障害年金や特別障害者手当等の支給、あと障害福祉サービスによる一般就労への移行支援やハローワークにおける職業紹介、そして障害者就労施設への発注の促進や工賃向上などに取り組ませていただいております。ということで、障害者の雇用者数も十二年連続でずっと伸びてきておりまして、平成二十七年は過去最高というふうになっております。
あと就労の話ですけれども、就労系障害福祉サービスから一般就労への移行、これも、平成十五年の場合は千二百八十八人でしたけれども、平成二十五年は一万一人ということで、七・八倍に増えてきてはおります。ということで、少しずつ取り組んできておりますけれども、まだ十分とは言えない状況ではあります。
ということと、あと年金に関しましては、消費税一〇％の引上げのときに障害者基礎年金受給者を対象に、過去の納付実績にかかわらず、月五千円、年六万円ですね、障害一級の方には月六千二百五十円、これは年七万五千円を年金と同時にお支払するという年金生活者支援給付金制度を創設するものとしておりまして、障害者の生活の安定に資するものと考えておりますが、これは一〇％にならないと実現できないということでもあります。
ということで、今後とも就労支援の充実に努め、障害者の収入の確保、これに総合的に厚労省としても取り組んでいきたいと、このように考えております。
○木村義雄君 就労支援等は一生懸命皆さん方取り組んできていただいて少しずつ改善しているんですけれども、所得保障における年金の方はむしろ後退ぎみなものですから、やっぱりここはしっかりと改善をしていっていただきたいと思います。
次に、重度訪問介護の点について御質問をさせていただきます。
この度、重度訪問介護で、入院中の重度訪問介護の利用者については配慮が行き届くようになってきたんですけれども、これは平成三十年からだと、こういうことなので、私はこれを、せっかく決まったので、次の介護報酬まで待っていられないわけでありますので、予算措置等でもって前倒しを是非していただきたいと、こう思えてならないところでございます。
それからもう一点、重度訪問介護等につきましては、今人口が三万以下の小規模自治体等においては少し配慮されているところなんですけれども、この三万以下の小規模市を例えば五万まで格上げするとか、また中身についても更なる充実を図るとか、この辺の取組について障害保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。
