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議会報告

議事録

183-衆-厚生労働委員会-15号 平成25年05月29日


〜 (略) 〜


○新谷委員 ありがとうございます。
 私、地域医療に携わっていたんですけれども、その中で、現金給付というのは大体において制度の形をゆがめるという印象がございます。可能な限り代理納付か現物支給か、そういった形でお願いできればと考えております。
 最後に、子供の貧困の連鎖の問題について質問いたします。
 残念ながら、親から子供への貧困の連鎖が生じているという悲しい現実がございます。貧困家庭の子供が十分な教育を受けられず、子供が成人しても貧困から抜け出せないという傾向がございます。
 そこで、今回、我々与党は、子どもの貧困対策の推進に関する法律案を提出しています。子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、子供の貧困対策に関する基本的な方針を示す内容となっておりまして、いわゆる基本法的な性格を有するものです。これをベースに、生活困窮者自立支援法による学習支援など、個々の対策をしっかりと打っていく必要があると思います。
 一方で、この子供の貧困対策においても、現金給付ありきの発想があるとしたら、結局は子供の将来のために利用されず、また、ゆがみをもたらすものになりかねないということを危惧いたしております。
 この貧困の連鎖に対しては、やはり、地域の実情に応じて柔軟かつ適切な支援が実施できるよう国が支援すべきである、そして、その支援の内容は現物給付が中心であるべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○とかしき大臣政務官 お答えさせていただきます。
 子供の貧困対策、これは、子供が生まれ育った家庭環境によって子供の将来が左右されてしまうことにならないように、そういうふうに取り組むことが重要である、このように考えております。
 このため、学習支援といたしましては、生活保護受給者世帯の中学生に対して、新たに、今までは中学三年生を対象にしていた学習支援を、これからは、平成二十五年からは、新たに中学一年生まで拡大させていただきました。
 さらに、高校進学に向けた学習支援を充実させていくほか、生活困窮者自立支援法に基づきまして、こちらは学習支援の制度化に取り組んでおります。具体的には、保護者に対しまして、高校の進学についてアドバイスしたり、学習することの重要性、これの理解を促すような支援を盛り込んでおります。
 また、就労支援といたしましては、生活保護世帯の皆さんの就労支援の増員、さらに、就労支援策を強化していこうということで、例えば一人親の方に対しては、資格、技能の取得等の支援を行わせていただいております。
 そして、生活保護者の高校生に対する中退防止、このために生活支援を行ったり、そして、家庭訪問、これも、働く時間帯を考えて夜間とか休日とか、こういった時間帯に個別相談を行えるようにさせていただきました。
 このほかには、相談支援事業の創設ということで、それぞれのおうちの状態に合わせてパーソナルサポートをさせていただくような充実を図っております。
 これらの取り組みを総合的に進めまして、単なる現金給付ではなくて、なるべくそれぞれの家庭の状態に合わせて、きめ細やかなる支援をさせていただくことを考えております。


〜 (略) 〜

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