183-衆-予算委員会第五分科会-2号 平成25年04月15日
〜 （略） 〜
○白須賀分科員 白須賀貴樹でございます。
このような質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
先ほどの高橋先生の最後の涙を見て、私も心が打たれました。本当に、東日本大震災からの復興に関しては、自公政権でしっかりと前に進めなければいけない、その決意をまた私も新たにさせていただきました。本当にありがとうございます。
さて、私、白須賀貴樹は、今まで、歯科医師として医療の現場で、また幼稚園の学校法人の理事長、また保育園の社会福祉法人の理事長職をしておりました。特に、私が二十のときに、父が五十七でがんで他界してしまいまして、それをもとに、私も、東京歯科大学を出た後、歯科医師になって、口の中のがん、いわゆる口腔がん、がんに対する思いで口腔外科に残らせていただきました。先ほど大臣の答弁でございました、あの古きよき医局制度のときに残っていた者でございますので、昔を懐かしく思い出しました。
そして、今、国会議員の先生方を見渡してみますと、幼稚園と保育園の両方を運営している方々というのは数少ないんじゃないかな。そういった意味で、私は、幼稚園と保育園の両方のかけ橋として、また、子供たちの健康、そして教育の分野について質問をさせていただきたいと思っております。
今問題になっております保育所不足、これは、私はさまざまな原因があると思っておりますが、いわゆる大規模開発等で大きなマンションが建って、物理的に保育所が足りないというパターンもありますし、また、一番多いのはやはり社会的なニーズの変化、いわゆる共働きの世帯がふえたことによって、お子様をどうしても預けなければならない、そういった環境の変化による保育所不足というのが大変大きな要因の一つじゃないかなと思っております。
そして、いわゆる幼稚園と保育園の違いは、やはり幼稚園というのは、二時、三時にはお子様を親元に帰すことが基本的な考え方でございますので、それに対して保育園というのは、やはり五時、六時、七時と、遅くまでお子様を預かることができる。もちろん、幼稚園の中には、自助努力等で延長保育、休日保育等を進めて、長くお子様を預かっている園も多数ございますが、やはり保育園に比べますと、十分な対応はできていないのが現実であります。
そして、今、幼稚園を全体で話してしまうと問題が出てしまうので、もちろん、幼稚園の中には、今現在、単独で幼稚園のままでやっていきたい、また、幼稚園のままで地域のニーズが足りていて、そのまま運営したいというところもたくさんございます。それに対して、やはり、保育園が周りにたくさんでき始めていて、今までの幼稚園のスタイルではなかなか社会的なニーズに対応ができない、それに対して、幼稚園を少しでも保育園化して、社会的なニーズに対応していこうじゃないか、そういう考えの上で認定こども園というものができていると思います。
私自身、この認定こども園という制度、前政権から続いておりますが、大変煩雑なところもございまして、問題の多いところでございましたが、このたび、新制度の幼保連携型の認定こども園に関しては、その問題点をクリアしていて、非常によくできている制度の一つじゃないかなと思っております。
ちょっと話はかわりますが、人間というのは、私は愚かなところがたくさんあると思いますので、どんな優秀な方が机の上でどんなシミュレーションを立ててつくったとしても、その制度が運用されると必ず何か問題が出てきます。人間の英知というものは、あるものを改良したり改善をして一つ一つ積み上げたものが英知だと思っておりますので、まさに今回の新制度の幼保連携型の認定こども園は、その英知に値するんじゃないかなと思っております。
そして、これを利用することによって、今まで幼稚園が、その地域での長い歴史、そしてまた地域密着をしてきて、そして教育のノウハウがございます、それを生かした保育園に近い認定こども園というものができることが、私は、新たなその地域のニーズをしっかりと獲得し、地域貢献につながると確信をしております。
しかし、今回の新制度の幼保連携型の認定こども園に関して、問題がないわけではありません。特に、平成二十七年度からということでございますが、いまだに、こども園の子供一人当たりの単価が見えてきていないのが現状でございます。もちろん、時間がまだありますので、まだまだ早いよという御指摘もあるかもしれませんが、やはり、幼稚園からまた新しいスタイルの認定こども園に変わるというには、それなりの準備やそれなりの覚悟が必要でございますので、実際、時間は多くあった方がいいと思います。
つまり、私学助成で、いわゆる幼稚園でいただける補助金の額と、いわゆる幼保連携型の認定こども園の保育料と、どちらの単価の方が経営上、運営上、有利になるか、それの判断をつけるための時間をやはり早くいただきたいと思っておりますが、とかしき政務官にお尋ねいたします。大体いつごろ御予定でございましょうか。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官 おはようございます。質問にお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、認定こども園、一つでも多くふやしていきたいと厚労省の方も考えておりまして、そのためのサポート体制をしっかり整えていきたいと考えております。
子ども・子育て支援新制度、平成二十七年から施行する予定でございますけれども、その予算につきましては、二十七年度により決定されることになっております。
ただ、委員御指摘ございましたように、それぞれの施設が準備を円滑に進めていただくために、二十六年度のなるべく早い時期に、施設型給付の公定価格の骨格を示したいと考えております。御要望にしっかりお応えできるように、なるべく早く対応できるように検討していきたい、このように考えております。
このほかにも、移行の支援におきましては、認定こども園になるために必要な調理室の設置の支援とか、職員の保育資格の併有促進のための特例措置等を講じることによりまして、移行の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
ありがとうございます。
○白須賀分科員 とかしき政務官、ありがとうございます。二十六年度できるだけ早くということをいただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、幼稚園と保育園の補助率の大きな違いの一つに、施設に対する補助がございます。いわゆる幼稚園が新設される場合の建物に対する補助というものは、余り大きな金額は出ません。それに対し、保育園というものは、国と県と市町村で四分の三を国庫負担してくださいます。
私自身も、自分自身で保育園を設立いたしました。そのときには、タウンページみたいな厚みの申請書を出しましたが、あれは非常によくできていると思います。あれが煩雑だという方もいらっしゃれば、そのために保育園が新設されないなどということを言っている方もいますが、私は、あれを自分で書きましたので、よくぞこのシステムをつくったと。これは、いわゆる補助金を不正に手に入れたり、不正にどこかで抜いてしまったりすることがなかなか難しいシステムでございますし、よく、理事会から、代表理事も含めて、あのシステムをつくられたと。私は、自分で書きながら、皆様方のその英知の集積に本当に深く感銘をしておる一人でございます。
ですから、私はそういったものに関しては簡素化する必要はないと思っている一人でございますが、補助率は別でございます。
今回、新制度の幼保連携型の認定こども園に移行する際、先ほど、とかしき政務官からお話がありました、幼稚園というのは、年少、年中、年長の施設しかございませんので、ゼロ歳、一歳、二歳の施設を新設するとき、また、先ほど言った調理室等の施設を新設する際には、保育園並みにその補助が出るのかどうか、お答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官 申請のことを褒めていただきまして、ありがとうございました。なかなか褒めていただくことが少ない省庁でございますので、お礼を申し上げたいと思います。
そして、御質問いただきました支援の件でございますけれども、こちらの子ども・子育て関連三法案に関する参議院の附帯決議の方で、この交付金の支援につきましては、現行の水準の維持を基本とするとされたことを受けとめまして、これによりまして、補助水準を維持することを基本としていきたい、このように考えております。
ということで、残念でございますけれども、そういった形で、現在の安心こども基金によります施設整備の公費補助は四分の三ということにさせていただきます。
○田村国務大臣 今、安心こども基金の方で補助という形で、四分の三を上限に、これは上限という形で法律に書いてありますので、補助制度があるわけでありますが、今度は交付金制度の方に新しい制度の方は変わります。
このときも、今、とかしき政務官が言いましたとおり、やはり同等程度ということを考えておりまして、参議院の方の附帯決議で、いろいろな附帯決議の中で、そこら辺のところを気にされて決議をいただいておるわけでございますから、質は落とせないというふうに思っておりますので、そこを参考にさせていただきながら、交付金の中においての補助率、当然、交付金でありますから、国が物を言うのはなかなか難しいわけでありますが、そこは国の方からもお願いをしていかなきゃならぬな、このように思っております。
○白須賀分科員 ありがとうございます。
私は、保育園も幼稚園も両方やっている人間として、保育園を新しく一からつくるのも大切でございますが、今あるものを、先ほど言ったように、幼稚園を改修することによって認定こども園にして、そちらの方がコストも少ないし、より教育の密度としても上がりますので、非常にそういったものを活用していただきたいという思いでございますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
さて、今、保育士さんの確保が本当に大きな問題でございます。私自身も、法人を運営していて、保育士さんの確保は毎年頭を悩ませる問題でございますが、このたび、いわゆる保育士さんの処遇改善のために、主任の方が一万円、一般の方が八千円お給料を上げていただけるという、本当にすばらしい制度をしていただきました。
こちらは、皆様御存じのとおり、平成二十四年度の補正予算で三百四十億円、そして、この先でございますが、二十七年度には消費税をその財源として充てる。しかし、二十六年度には、まだその財源が決まっておらず、空白の状態でございます。
私は、今、私の園にいる保育士さんに、ことしは予算が出るからお給料を上げられるけれども、来年は、ごめんなさい、出なかったから下げさせてください、二十七年はひょっとしたら出るから上げられますよ、なかなかこの説明はできないと思いますので、とかしき政務官にまた質問させていただきますが、二十六年度分もこの財源を必ず確保するという御覚悟のほどをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官 お答えさせていただきます。
先ほどの、ちょっと一部訂正させていただきたいんですけれども、安心こども基金による施設整備、公費補助は四分の三、残念ながらと私は申し上げましたが、これは従来どおりということでございますので、申しわけありません、失礼いたしました。おわびを申し上げます。
そして、その後、今お尋ねのございました三百四十億円の保育士のための補助の件ですけれども、量的拡大そして人材確保のための費用ということで、今回、予算の中に計上させていただきましたが、二十六年度、これが抜けてしまうということでございますので、新制度に円滑に橋渡しができるように取り組みを継続していきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○白須賀分科員 心強い御指摘をありがとうございます。本当に、何とかよろしくお願いを申し上げます。
保育の分野での最後の、質問ではございません、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。いわゆる地域区分の百分の三等の問題でございます。
例えば、一つの例を挙げますと、流山市という地域が千葉県にございます。この地域は、いわゆる地域区分で百分の三の地域でございます。わかりやすく言えば、子供一人当たりの保育料の単価がほかの地域に比べて少ない地域でございます。保育園の運営というのは、当たり前ですけれども、保育料をいただいて、それを運営費に充てて、いわゆる保育士さんへのお給料等を支払っておりますので、ほかの地域よりも保育料が少ないということは、保育士さんに対するお給料を上げることはなかなか難しい地域だと考えてください。
その流山の地域に、つくばエクスプレスという電車ができました。隣の埼玉県や東京まで十五分、二十分で行ってしまう。
そうしますと、ほかの県において、また東京都においては、非常に保育園に対して手厚い保護をしている地域がありますので、いわゆる区の補助とかが非常についていて、流山に比べてお給料が三万も四万も高い地域があると、電車に乗って十五分、二十分だったら、そちらの方がいいという保育士さんがたくさんいらっしゃるわけで、千葉県のその保育士さんが他県に大幅に流出してしまう。その結果、ほかの地域に比べて、保育士さんの確保が非常に難しくなる地域が出てくる。これがいわゆる地域区分による弊害でございます。
もちろん、この地域区分を、いきなり戻すと、いわゆる市役所等のお給料等のこともいろいろと入ってきてしまうので、これはなかなか難しいので、できれば、その地域間格差の補助率の是正という形で何か考えていただけたらなと思っております。これはあくまで問題提起でございます。
そしてもう一つ、これからさまざまな自由化の議論が沸いておりまして、いわゆる保育園を株式会社が運営するという議論もありますが、厚生労働省の方々に問題提起をさせていただきます。
保育園を保育ととられるのか、教育ととられるかです。ただ子供を預かればいい、ただ親元に子供を何時間か預かって帰せばいいという考え方ならば、それこそ株式会社という考え方もいいでしょう。しかし、いわゆるゼロ歳から五歳までの幼少期の間、三つ子の魂が百までと言われる言葉もあるぐらい、社会性や集団性を身につける一番大切な時期の一つでございます。その時代を教育と捉えるか、保育と捉えるかで、大きな差があると思います。
私は、いわゆる保育士さんの資格等とかも緩めようという話もありますが、やはり、しっかりとした教育を受けた方が子供たちを見ていただく、保育をしていただく、教育をしていただく、これが本来の保育園の姿と思いますので、しっかりとそこのところは考えていただきたいな、余り譲っちゃいけないな、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。では、どうぞ。
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○白須賀分科員 白須賀貴樹でございます。
このような質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
先ほどの高橋先生の最後の涙を見て、私も心が打たれました。本当に、東日本大震災からの復興に関しては、自公政権でしっかりと前に進めなければいけない、その決意をまた私も新たにさせていただきました。本当にありがとうございます。
さて、私、白須賀貴樹は、今まで、歯科医師として医療の現場で、また幼稚園の学校法人の理事長、また保育園の社会福祉法人の理事長職をしておりました。特に、私が二十のときに、父が五十七でがんで他界してしまいまして、それをもとに、私も、東京歯科大学を出た後、歯科医師になって、口の中のがん、いわゆる口腔がん、がんに対する思いで口腔外科に残らせていただきました。先ほど大臣の答弁でございました、あの古きよき医局制度のときに残っていた者でございますので、昔を懐かしく思い出しました。
そして、今、国会議員の先生方を見渡してみますと、幼稚園と保育園の両方を運営している方々というのは数少ないんじゃないかな。そういった意味で、私は、幼稚園と保育園の両方のかけ橋として、また、子供たちの健康、そして教育の分野について質問をさせていただきたいと思っております。
今問題になっております保育所不足、これは、私はさまざまな原因があると思っておりますが、いわゆる大規模開発等で大きなマンションが建って、物理的に保育所が足りないというパターンもありますし、また、一番多いのはやはり社会的なニーズの変化、いわゆる共働きの世帯がふえたことによって、お子様をどうしても預けなければならない、そういった環境の変化による保育所不足というのが大変大きな要因の一つじゃないかなと思っております。
そして、いわゆる幼稚園と保育園の違いは、やはり幼稚園というのは、二時、三時にはお子様を親元に帰すことが基本的な考え方でございますので、それに対して保育園というのは、やはり五時、六時、七時と、遅くまでお子様を預かることができる。もちろん、幼稚園の中には、自助努力等で延長保育、休日保育等を進めて、長くお子様を預かっている園も多数ございますが、やはり保育園に比べますと、十分な対応はできていないのが現実であります。
そして、今、幼稚園を全体で話してしまうと問題が出てしまうので、もちろん、幼稚園の中には、今現在、単独で幼稚園のままでやっていきたい、また、幼稚園のままで地域のニーズが足りていて、そのまま運営したいというところもたくさんございます。それに対して、やはり、保育園が周りにたくさんでき始めていて、今までの幼稚園のスタイルではなかなか社会的なニーズに対応ができない、それに対して、幼稚園を少しでも保育園化して、社会的なニーズに対応していこうじゃないか、そういう考えの上で認定こども園というものができていると思います。
私自身、この認定こども園という制度、前政権から続いておりますが、大変煩雑なところもございまして、問題の多いところでございましたが、このたび、新制度の幼保連携型の認定こども園に関しては、その問題点をクリアしていて、非常によくできている制度の一つじゃないかなと思っております。
ちょっと話はかわりますが、人間というのは、私は愚かなところがたくさんあると思いますので、どんな優秀な方が机の上でどんなシミュレーションを立ててつくったとしても、その制度が運用されると必ず何か問題が出てきます。人間の英知というものは、あるものを改良したり改善をして一つ一つ積み上げたものが英知だと思っておりますので、まさに今回の新制度の幼保連携型の認定こども園は、その英知に値するんじゃないかなと思っております。
そして、これを利用することによって、今まで幼稚園が、その地域での長い歴史、そしてまた地域密着をしてきて、そして教育のノウハウがございます、それを生かした保育園に近い認定こども園というものができることが、私は、新たなその地域のニーズをしっかりと獲得し、地域貢献につながると確信をしております。
しかし、今回の新制度の幼保連携型の認定こども園に関して、問題がないわけではありません。特に、平成二十七年度からということでございますが、いまだに、こども園の子供一人当たりの単価が見えてきていないのが現状でございます。もちろん、時間がまだありますので、まだまだ早いよという御指摘もあるかもしれませんが、やはり、幼稚園からまた新しいスタイルの認定こども園に変わるというには、それなりの準備やそれなりの覚悟が必要でございますので、実際、時間は多くあった方がいいと思います。
つまり、私学助成で、いわゆる幼稚園でいただける補助金の額と、いわゆる幼保連携型の認定こども園の保育料と、どちらの単価の方が経営上、運営上、有利になるか、それの判断をつけるための時間をやはり早くいただきたいと思っておりますが、とかしき政務官にお尋ねいたします。大体いつごろ御予定でございましょうか。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官 おはようございます。質問にお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、認定こども園、一つでも多くふやしていきたいと厚労省の方も考えておりまして、そのためのサポート体制をしっかり整えていきたいと考えております。
子ども・子育て支援新制度、平成二十七年から施行する予定でございますけれども、その予算につきましては、二十七年度により決定されることになっております。
ただ、委員御指摘ございましたように、それぞれの施設が準備を円滑に進めていただくために、二十六年度のなるべく早い時期に、施設型給付の公定価格の骨格を示したいと考えております。御要望にしっかりお応えできるように、なるべく早く対応できるように検討していきたい、このように考えております。
このほかにも、移行の支援におきましては、認定こども園になるために必要な調理室の設置の支援とか、職員の保育資格の併有促進のための特例措置等を講じることによりまして、移行の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
ありがとうございます。
○白須賀分科員 とかしき政務官、ありがとうございます。二十六年度できるだけ早くということをいただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、幼稚園と保育園の補助率の大きな違いの一つに、施設に対する補助がございます。いわゆる幼稚園が新設される場合の建物に対する補助というものは、余り大きな金額は出ません。それに対し、保育園というものは、国と県と市町村で四分の三を国庫負担してくださいます。
私自身も、自分自身で保育園を設立いたしました。そのときには、タウンページみたいな厚みの申請書を出しましたが、あれは非常によくできていると思います。あれが煩雑だという方もいらっしゃれば、そのために保育園が新設されないなどということを言っている方もいますが、私は、あれを自分で書きましたので、よくぞこのシステムをつくったと。これは、いわゆる補助金を不正に手に入れたり、不正にどこかで抜いてしまったりすることがなかなか難しいシステムでございますし、よく、理事会から、代表理事も含めて、あのシステムをつくられたと。私は、自分で書きながら、皆様方のその英知の集積に本当に深く感銘をしておる一人でございます。
ですから、私はそういったものに関しては簡素化する必要はないと思っている一人でございますが、補助率は別でございます。
今回、新制度の幼保連携型の認定こども園に移行する際、先ほど、とかしき政務官からお話がありました、幼稚園というのは、年少、年中、年長の施設しかございませんので、ゼロ歳、一歳、二歳の施設を新設するとき、また、先ほど言った調理室等の施設を新設する際には、保育園並みにその補助が出るのかどうか、お答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官 申請のことを褒めていただきまして、ありがとうございました。なかなか褒めていただくことが少ない省庁でございますので、お礼を申し上げたいと思います。
そして、御質問いただきました支援の件でございますけれども、こちらの子ども・子育て関連三法案に関する参議院の附帯決議の方で、この交付金の支援につきましては、現行の水準の維持を基本とするとされたことを受けとめまして、これによりまして、補助水準を維持することを基本としていきたい、このように考えております。
ということで、残念でございますけれども、そういった形で、現在の安心こども基金によります施設整備の公費補助は四分の三ということにさせていただきます。
○田村国務大臣 今、安心こども基金の方で補助という形で、四分の三を上限に、これは上限という形で法律に書いてありますので、補助制度があるわけでありますが、今度は交付金制度の方に新しい制度の方は変わります。
このときも、今、とかしき政務官が言いましたとおり、やはり同等程度ということを考えておりまして、参議院の方の附帯決議で、いろいろな附帯決議の中で、そこら辺のところを気にされて決議をいただいておるわけでございますから、質は落とせないというふうに思っておりますので、そこを参考にさせていただきながら、交付金の中においての補助率、当然、交付金でありますから、国が物を言うのはなかなか難しいわけでありますが、そこは国の方からもお願いをしていかなきゃならぬな、このように思っております。
○白須賀分科員 ありがとうございます。
私は、保育園も幼稚園も両方やっている人間として、保育園を新しく一からつくるのも大切でございますが、今あるものを、先ほど言ったように、幼稚園を改修することによって認定こども園にして、そちらの方がコストも少ないし、より教育の密度としても上がりますので、非常にそういったものを活用していただきたいという思いでございますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
さて、今、保育士さんの確保が本当に大きな問題でございます。私自身も、法人を運営していて、保育士さんの確保は毎年頭を悩ませる問題でございますが、このたび、いわゆる保育士さんの処遇改善のために、主任の方が一万円、一般の方が八千円お給料を上げていただけるという、本当にすばらしい制度をしていただきました。
こちらは、皆様御存じのとおり、平成二十四年度の補正予算で三百四十億円、そして、この先でございますが、二十七年度には消費税をその財源として充てる。しかし、二十六年度には、まだその財源が決まっておらず、空白の状態でございます。
私は、今、私の園にいる保育士さんに、ことしは予算が出るからお給料を上げられるけれども、来年は、ごめんなさい、出なかったから下げさせてください、二十七年はひょっとしたら出るから上げられますよ、なかなかこの説明はできないと思いますので、とかしき政務官にまた質問させていただきますが、二十六年度分もこの財源を必ず確保するという御覚悟のほどをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官 お答えさせていただきます。
先ほどの、ちょっと一部訂正させていただきたいんですけれども、安心こども基金による施設整備、公費補助は四分の三、残念ながらと私は申し上げましたが、これは従来どおりということでございますので、申しわけありません、失礼いたしました。おわびを申し上げます。
そして、その後、今お尋ねのございました三百四十億円の保育士のための補助の件ですけれども、量的拡大そして人材確保のための費用ということで、今回、予算の中に計上させていただきましたが、二十六年度、これが抜けてしまうということでございますので、新制度に円滑に橋渡しができるように取り組みを継続していきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○白須賀分科員 心強い御指摘をありがとうございます。本当に、何とかよろしくお願いを申し上げます。
保育の分野での最後の、質問ではございません、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。いわゆる地域区分の百分の三等の問題でございます。
例えば、一つの例を挙げますと、流山市という地域が千葉県にございます。この地域は、いわゆる地域区分で百分の三の地域でございます。わかりやすく言えば、子供一人当たりの保育料の単価がほかの地域に比べて少ない地域でございます。保育園の運営というのは、当たり前ですけれども、保育料をいただいて、それを運営費に充てて、いわゆる保育士さんへのお給料等を支払っておりますので、ほかの地域よりも保育料が少ないということは、保育士さんに対するお給料を上げることはなかなか難しい地域だと考えてください。
その流山の地域に、つくばエクスプレスという電車ができました。隣の埼玉県や東京まで十五分、二十分で行ってしまう。
そうしますと、ほかの県において、また東京都においては、非常に保育園に対して手厚い保護をしている地域がありますので、いわゆる区の補助とかが非常についていて、流山に比べてお給料が三万も四万も高い地域があると、電車に乗って十五分、二十分だったら、そちらの方がいいという保育士さんがたくさんいらっしゃるわけで、千葉県のその保育士さんが他県に大幅に流出してしまう。その結果、ほかの地域に比べて、保育士さんの確保が非常に難しくなる地域が出てくる。これがいわゆる地域区分による弊害でございます。
もちろん、この地域区分を、いきなり戻すと、いわゆる市役所等のお給料等のこともいろいろと入ってきてしまうので、これはなかなか難しいので、できれば、その地域間格差の補助率の是正という形で何か考えていただけたらなと思っております。これはあくまで問題提起でございます。
そしてもう一つ、これからさまざまな自由化の議論が沸いておりまして、いわゆる保育園を株式会社が運営するという議論もありますが、厚生労働省の方々に問題提起をさせていただきます。
保育園を保育ととられるのか、教育ととられるかです。ただ子供を預かればいい、ただ親元に子供を何時間か預かって帰せばいいという考え方ならば、それこそ株式会社という考え方もいいでしょう。しかし、いわゆるゼロ歳から五歳までの幼少期の間、三つ子の魂が百までと言われる言葉もあるぐらい、社会性や集団性を身につける一番大切な時期の一つでございます。その時代を教育と捉えるか、保育と捉えるかで、大きな差があると思います。
私は、いわゆる保育士さんの資格等とかも緩めようという話もありますが、やはり、しっかりとした教育を受けた方が子供たちを見ていただく、保育をしていただく、教育をしていただく、これが本来の保育園の姿と思いますので、しっかりとそこのところは考えていただきたいな、余り譲っちゃいけないな、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。では、どうぞ。
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