183-衆-予算委員会第五分科会-1号 平成25年04月12日
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○石崎分科員 ありがとうございました。
私個人といたしましては、私の地元では、新潟の潟をとって潟コンという、若者が多数集まって、合同コンパみたいなものを地域活性化の一つの取り組みとしてやっております。男性が二千人、女性が二千人ほど集まって、地域の居酒屋を貸し切って、地域の居酒屋の売り上げにもつながりますし、また、そこで生まれた出会いが、地元での結婚また少子化対策にもつながっているという非常にいい取り組みが、新潟だけではなくて、全国で街コンが今ブームになりつつあるというふうに思います。
個人といたしましては、そうした街コンは地域活性化の一つのいい事業だというふうに思いますので、そういった点にもこれからしっかり国としても何かサポートができないか、御検討していただけたらというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。
次は、女性に関しましてお聞きしたいというふうに思っております。
地元でいろいろな若い女性の方からいただきますのは、やはり出産した後にしっかりと職場復帰をしやすいような制度をもっとつくってほしいというお話をよく聞きます。もちろん、いろいろな制度はあるのかもしれませんけれども、やはりまだまだ、なかなかもとの職場にメンタル面で行きづらいような雰囲気があったりするのではないかというふうに思っております。
来年度の予算につきまして、出産した後の女性が職場に復帰しやすくするような、サポートする制度につきまして、どのような予算をしっかりつけられたのかにつきましてお聞きしたいというふうに思いますけれども、せっかくでございますので、できれば女性の政務の方から、とかしき政務官からお聞かせいただけたらというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。
○とかしき大臣政務官 御質問いただきまして、ありがとうございます。
出産した後の女性の再就職というのはとても重要でありまして、私も、実は前の仕事では比較的女性の多い職場で実際働いておりまして、その様子を見ておりました。私のところは、非常に企業は理解がありまして、休職制度はかなり整っておりましたので、出産によって離職する人がほとんどいないという、ある意味、日本の中では最先端を走っていた企業だと思います。それをすることによって、女性が自立をし、そして子育てもしやすい環境を整えていく、これはまさに、ある意味、理想型であるなというふうに思いました。
では、実際どうなっているかといいますと、今、全国では、百七十三カ所の拠点におきまして、子供連れで来所しやすいように、女性の就職支援を行わせていただいております。これはマザーズハローワーク事業という形で二十四億円、今回、予算計上させていただいております。
また、このほかには、仕事と子育てが両立しやすい職場づくりをしていきたいということで、なるべく職場の理解を得られるように、短時間の労働でも大丈夫なようにということで、育児・介護休業法の周知徹底を企業の方に指導しております。
また、このほかには、次世代の育成支援対策推進法に基づく一般事業主の行動計画を策定していただいたりとか、そして認定の一層の促進をする、こういったこともさせていただいております。
このほかには、今、先ほど私もお話しさせていただきましたような、いろいろな企業で、頑張っている、いい事例、こういったところには助成金を出したり、あと、褒めていくような制度、両立支援しやすいような雇用環境を整えている企業を一つでもふやしていこう、そのために、総額七十四億円、予算計上させていただいております。
以上でございます。
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○足立分科員 ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
尊敬する田村大臣初め厚生労働省の皆様方、本当に連日の御対応ありがとうございます。私は、初めての質疑が予算委員会で、厚生労働委員会、それから昨日の連合審査、本日の分科会と、つきまとうように、田村大臣初め、また、とかしき政務官にも、きのう、とかしき政務官に、ちょっとストーカーみたいで申しわけありませんと申し上げたら、ありがとうございますなんて言われてしまいましたけれども、他意はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
私、連日討議をお願いしておりますのは、今もございましたけれども、やはりこの社会保障、特に今、医療については大変重要な局面にあると思っていまして、維新の会は是々非々ですので、決して従来の野党的な立場ではなくて、むしろ、田村大臣初め皆様方と御一緒に、この分野を一歩でも前に進めていけるようにお手伝いを、野党の立場から、維新の立場からさせていただきたいという思いで取り組ませていただいております。
これまでは、比較的、医療財政を、今回、健康保険法、健保法改正案が審議中でございますので、そうした保険者あるいはその財政、こうした問題を中心に取り上げることが多いんですが、本日は、そういったマクロあるいはセミマクロではなくて、極めてミクロの現場の話を、分科会でございますので、取り上げさせていただきます。いただいた三十分の時間、とにかく、国立循環器病研究センター、この国循の移転の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
資料を配らせていただいておりますが、この国循の移転先の誘致については、既に幾つかの報道がなされておりますが、例えば、お配りをしております毎日新聞の三月十五日の朝刊、これは、吹田市の岸辺と箕面市の船場をめぐって、両市が誘致合戦をしているということで、大臣のお名前もあったかな、あるいは、とかしき政務官のお名前も出てきます。
私は、そもそも、こういうナショナルセンターの移転先の決定について、余り首長さんが前に出るのはいかがなものかなと。別に市のためにやっている仕事ではありませんので。非常に違和感を持ってこの記事を拝見したわけでございます。
ところが、いろいろお話を伺っていると、そもそも、この国循の移転先については、平成二十年の九月に現地建てかえを断念。現地建てかえを断念してからもう五年近くたっているわけでありまして、ある種、この移転先の決定については、迷走という言葉はちょっと否定的過ぎるかもしれませんが、大変手間取っているというのが客観的な状況だと思います。
調べてみますと、二十三年の夏に、厚生省と国循が、その移転先について、地域の首長に誘致意向を照会した、こういうことがあるようでございますが、これは事実かどうか。もし事実であれば、照会の時期と宛名等について、その概要をお教えください。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
先生の資料にもついてございますけれども、平成二十三年の八月十六日付で、厚生労働省及び独立行政法人国立循環器病研究センターの連名によりまして、北摂地域、七市三町と大阪市、この十一の自治体に対しまして、移転候補地の誘致意向調査を実施したところでございます。
その結果、吹田市、箕面市、茨木市及び池田市の四市から誘致の意向が示されました。なお、茨木市と池田市につきましては、後日取り下げとなっているところでございます。
○足立分科員 私は、今おっしゃったような照会、資料にもつけさせていただいていますが、この紙ですね。要すれば、この国循のセンターの移転整備についての照会ということで、厚労省と国循の連名で、大阪の北摂の市町村の首長さんに対して、誘致の意向があるかないかを、この有無、あるなし、こういうアンケート調査を、多分これを持っていかれてやられているんだと思うんです。
私はこういうのを見たことがなくて、いわゆるナショナルセンターの移転先について、このように誘致の意向の有無を、まさにこの「意向の有無」という形で照会をするというようなことは、国が、国立センター、ナショナルセンターの移転等の地域を決定するに当たって、こういう取り組みをされるということは一般的なのかどうか、御教示ください。
○原（徳）政府参考人 お答えを申し上げます。
現地での建てかえができるところは現地で建てかえを行っているところでございますし、それから、ナショナルセンターにつきましては動いたということはございませんので、一般的な例として、国立病院等につきましては、基本的にはそのような調査をしているわけではございません。
○足立分科員 一般的にはしているわけではないということですが、すると、この国循の場合は非常に特別な取り扱い、特殊な取り扱いをしたということになりますが、それは理由は何でしょうか。
○原（徳）政府参考人 国立循環器病研究センターにつきましては、国立でありました時代、平成十六年から十七年にかけまして、国立でございますので厚生労働省内で将来構想検討委員会を設けて、その移転等も含めて検討をしてきたところでございます。
また、経過の中でもございますけれども、現地での建てかえというのが敷地上非常に困難だということもございまして、どうするかということが、先ほども先生からお示しがあったところでございますが、その間、現地の、現在は吹田市にございますけれども、吹田市の方から東部拠点への移転の要請が出てきたということもございます。
そういうことからしまして、こういういろいろな過去の経緯も踏まえて、より透明性、公平性を確保する観点から、センターと連名で北摂地域に誘致意向を照会したということでございます。
○足立分科員 私は、今、医政局長がおっしゃった、透明性を確保するために調査をしたということですが、正直、率直に申し上げて、それは間違っていると思うんですね。
やはり、ナショナルセンターですから、もちろん、国循については大阪でということですから、法律にもそういう枠組みがあるわけですから、一定の地域的な、地域医療への影響とかそういうことも検討する必要があるのは当然でありますが、先ほど御紹介したこの記事にあるように、照会をした結果、何が起こっているかというと、こういうふうに吹田市長と箕面市長が誘致合戦をする。結局、医政局長が今おっしゃったそういう意向調査をした結果、こういうことを招いてしまっているわけですね。
何で私がここにこだわるかというのは、結局、国循が移転先を検討するときに、いろいろなレポート、報告書を見ると、五つの選択肢が大阪の北摂にはある、こういう認識がもともとあるんですね。要は、現地建てかえ以外に、時間がたっていますから、既に別の利用に決まった茨木や池田、これが二つ。それから現地が一つ。現地、茨木、池田は別かな、それから箕面の船場、吹田の岸辺、それから吹田の万博。池田はその五つには入っていないんだと思いますが、意向調査の中では池田市も手を挙げられたということですね。池田市はまず除外しましょう。
その五つについて、虚心坦懐に厚生労働省あるいは国循は移転先を検討すべきであるにもかかわらず、吹田市の意向を余り聞くものだから、吹田市さんどうですか、吹田市さんどうですかと。吹田市は岸辺が一番いい。要は、吹田市の市益、吹田市にとって何が一番いいかというと、それは岸辺がいいんですと。それは吹田市のチャンピオンですね。吹田市のチャンピオンの結果、例えば万博について十分な検討がなされた形跡が見受けられないんですね。
私は、本来、こんな誘致合戦を招くのではなくて、厚生労働省及び国循が、粛々と、迅速に、公正にこの移転先の精査をして決定をする、そうすればよかった。
ところが、この報告書を拝見すると、例えばその報告書に挙がっている五案のうち、いずれも精査をしてきていますが、万博だけは精査をした形跡が私には見つけられなかった。万博について精査をしたんでしょうか、お答えください。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
万博跡地につきましては、先生の資料をまた参考にさせていただきますけれども、平成二十四年三月五日付で、万国博覧会記念機構理事長から、建設可能用地の有無についての回答をいただいているところでございます。
万博跡地につきましては、この文書にもございますように、既に利用計画がそれぞれの土地で決まっているということからしまして、国循を建てるような、かなりの面積を必要としますので、そのような用地がないという回答をいただいているところでございます。
○足立分科員 お配りをしていますのは、平成二十四年三月五日付で、万博機構の中井理事長から国循の橋本理事長宛てに、今局長がおっしゃったように、「貴センターの建設用地となる未利用地はございません。」
これは当たり前のことですよね。未利用地があったら、それは機構が本来利活用すべき土地を塩漬けにしているということですよね。そんなことはあるわけない。万博機構は、万博の非常に広大な土地を、公園であったり、いろいろな形で利活用しているんですよ。そんなのは当たり前のことですね。
これは、国循からどうも照会があった、平成二十四年二月二十八日付で御依頼があった云々と。そのわずか一週間後に、「ございません。」これが国立循環器病センターの橋本理事長への万博機構の回答です。
万博機構は、万博機構は御所管ではないですけれども、この短い期間で、今、箕面の船場や吹田の岸辺で行っているような精査が行われたとお考えですか。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
この先生の資料についております三月五日付の回答書でございますが、これにつきましては、その一週間前に、国循の中の検討会に出席をいただいて、万博の跡地について使えないか、意向をお聞きしたいという文書に対する回答で、こう返ってきたわけでございます。
現在、さまざまに使われているところもございますし、現在未利用となっていますエキスポランドの跡地、これが一番広大なわけですけれども、ここにつきましても既に利用計画が決まっているので、国循が建てられるような大きな面積分はないというふうに返答が返ってきたと承知しております。
○足立分科員 国循が平成二十四年五月十日付で、建替整備構想検討委員会報告書というのを出しています。ここには、岸辺、船場、茨木の彩都、それから現地建てかえと万博、これについての一定の検討結果が書いてあるんですね。万博についてどう書いてあるか。万博記念公園については、地権者である万博機構に対して用地提供の可能性を照会したところ、未利用地はない旨の文書回答があったため、今回の委員会では候補地としては取り上げることはできなかった。
今、医政局長がおっしゃった、医政局長あるいは厚生労働省は、万博はこの文書をもって検討の余地はないと今でもお考えですか。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
国立循環器病研究センターの方では、現在の検討対象としては、箕面の船場地区とそれから吹田の岸辺地区を中心に検討をしていると聞いているところでございまして、万博の跡地については、現在、検討の対象にしているところではございません。
○足立分科員 私は、これは大変な問題だと思うんですよ。よく御存じのとおり、今、この新聞記事にあるように、箕面市長と吹田市長がつばぜり合いをしている。箕面の船場と吹田の岸辺で取り合いをしているんですね。本来、平等に精査をすべきところ、文書一枚で特定の案を却下して、地域の首長の意向に沿ってこの移転先が決められようとしている。
私から申し上げるまでもありませんが、今、船場でいろいろ議論がある、あるいは岸辺で議論がある。船場についてＦＳしましたね、それから岸辺についてＦＳをした。岸辺について、さまざまな課題が挙げられたんですよ、ＦＳで。ところが、それについて、今、厚生労働省の担当者から聞いているのは、交通が不便です、では、道路をつくりますと言っているんですよ。隣を走っているＪＲの線路、騒音がうるさい、そうしたら、その線路の長さを長いものにつけかえますと言っているんですよ。
どこだってさまざまな課題があるでしょう。そうであれば、五つの案について、同じように、課題があっても、その課題を潰せないかどうかについて検討しないんですか。私は、ＦＳを船場と岸辺についてやっているのと同じように、五つの案、茨木はもう別の土地利用が決まった、余り遅いものだから別の利用が決まって、茨木市が辞退をしたということですから、もともと想定に入っていなかったわけですから、少なくとも岸辺と船場と万博は同じように精査をすべきと思いますけれども、違いますか。
○原（徳）政府参考人 お答えを申し上げます。
現在まで、先生御指摘のように、初め、当初の五カ所を検討対象にしてきたところでございますが、その後、いろいろな検討の中から、土地の条件でありますとかそういうことから、現在は、箕面の船場と吹田の岸辺の二カ所に絞って検討を深めていこうということで、それぞれフィージビリティースタディーを行っているというふうに聞いています。
○足立分科員 その国循の検討内容について、厚生労働省は公正だと思っているかどうかを聞いているんです。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
フィージビリティースタディーそのものを、私、直接見たわけではございませんけれども、報告を客観的な形で受けているところでございますし、循環器病センターの方でも、その理事会の中で議論をしていただいているというふうに聞いております。
○足立分科員 では、もう一度伺います。
万博について、そもそも検討の対象になっていたにもかかわらず、既に検討対象ではない理由を端的に御教示ください。
○原（徳）政府参考人 先ほどから申し上げていますように、万博の跡地の中で循環器病研究センターの建てかえに要する土地がないということが一番大きな理由だと考えております。
○足立分科員 厚生労働省がないと判断している根拠を教えてください。
○原（徳）政府参考人 先ほど先生からのお示しがありましたが、その資料の中にございますように、その土地を所管しております機構の方から、利用する土地がないという旨の回答を得たからでございます。
○足立分科員 機構との関係で、厚生労働省あるいは国循は、機構と調整をしたんでしょうか。その調整内容を教えてください。
○原（徳）政府参考人 厚生労働省として、直接出ていったことはございませんし、循環器病センターの中でどのような調整がされたかは、ちょっと承知をしておりません。
○足立分科員 それを承知されていないのであれば、その国循の検討のプロセスあるいは内容が公正さを欠いているのか、欠いていないのかについて、判断できないんじゃありませんか。
○原（徳）政府参考人 お答えを申し上げます。
今現在におきましては独立行政法人となっておりますので、最終的には、その独立行政法人の中で決定していただくことになろうかと思います。
それに際しまして、厚生労働省としては、所管の省としまして、それが適正に行われるように見ていくということでございます。
○足立分科員 事務方からいろいろな形で意見交換をさせていただいていますが、箕面についてＦＳをした、それから、吹田についてＦＳを今していると。この後、五案を、茨木はともかくとして五案ですね、五案なり四案なりをまた一線に並べて検討していくという方向性を、内々に、そういう方向になるんじゃないかという見通しをちょっと伺っておったんですけれども、今の医政局長のお話だと、国循は、吹田と箕面の二案の中で一つを選ぶ、そのことについて、厚生省もそれでいいんだと。
これは、医政局長はもう十分いろいろ立っていただいているので、担当の三役のどなたか、この問題について厚生省としてどうお考えか、ぜひお答えください。
○とかしき大臣政務官 お答えさせていただきます。
国立循環器病研究センター、こちらの方は独立行政法人でありますので、自主性を持って業務運営に当たっております。ですから、今回の移転、建てかえ計画につきましては、センター自身が最終的に決断するものでありまして、厚生労働省がどうこうということではなくて、センターの判断によるもの、このように考えております。
○足立分科員 私、この問題を国会で、あるいは予算委員会で、分科会でこうして取り上げさせていただいているのは、別に何か他意があってやっているわけではなくて、大臣、本当に結構地域でもめているんですよ、これは。
もめているというのは、この新聞記事にあるように、結局、厚生省が地域の首長に、普通は、一般的にはないような形で、誘致希望、誘致意向の有無を、「有」「無」に丸をさせる形で、あるのかないのかに丸をさせる形で意向調査をしたところから、このおかしな話が始まっているんです。さっきあったように、普通そんなことはしないんです。そんなことを国循と厚生労働省が連名でやったことから、今、地域が混乱しているんですよ。地域の首長も混乱しています。地域の医療界も混乱しています。
私は、このまま透明性を欠く形で移転先が決まるのであれば、それは公正さを欠くおそれが大変大きいし、それは国にとっても問題だけれども、地域医療にとっても大きな禍根を残すおそれがあるというふうに私が思っているから、ここでこうやって取り上げさせていただいているんですね。
さっき申し上げたように、私の趣旨は、なぜ地域の首長に引っ張られるんだ、国循と国が粛々とやればいい。ところが、医政局長、とかしき政務官、あるいは田村大臣、もう既に地域の首長を巻き込んじゃっているんですよ、既に。それを巻き込んだ責任は、この意向調査をした厚生労働省にあるんです。それを今になって、いや、これは国循に任せてあると。これはないんじゃないですか、とかしき政務官。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
国循に任せてあるといいますか、最終的には、独立行政法人ですので、そこでお決めいただくことになろうかと思いますが、厚生労働省の立場といたしましては、それが公正に行われるようにチェックをしていきたいというふうに考えております。
○足立分科員 私は、この問題については、とにかく、冒頭も申し上げましたように、公正さ、公正に決定をしていくということ、それも、ここまでいろいろ新聞にも取り上げられているわけですから、地域の市民が見ても、あるいは国民が見ても、なるほど、ちゃんと公正に移転先が決定されたなと思えるようなしっかりとした検討をしていただくこと。私は、公正に、かつ迅速に、こんなものは早く決めたらいいと。平成二十年に現地建てかえを断念してから、もう五年がたとうとしているんですね。ところが、こんな記事が出る。こんなものは早く決めてしまえばいいんですよ、国が。
したがって、公正に五つの案あるいは四つの案を再びテーブルに虚心坦懐に並べて、その移転先としてのメリット、デメリット、あるいは課題があるならその課題を潰せるのかどうか、そういうことを端的に並べて、誰が見てもそうだなと思えるような移転先を決定していくことが、国の医療あるいは地域医療の今後を考えたときに、私は、急がば回れだ、早く決めるためにも、もう一回仕切り直した方がいいというふうに考えておりますが、もう時間ですので、今の点について最後に厚生労働大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○田村国務大臣 私も、地理的な配置がよくわからない中で話を聞かせていただいておりましたから、十分に委員の思われているような回答ができるかどうかわからないんですが、多分、かなりこの国循は大きな面積が要るものでありますから、現状、建てかえが無理だという前提のもとでスタートしたんだと思うんです。それだけ大きな土地が必要となれば、やはり各自治体等々、町づくりも含めてかなりの影響があるであろう、それぞれの地域にお声がけをしたという経緯はそこにあったんだろうというふうに思うんですね。
ただし、一方で、地域の基幹的な医療機関でもありますよね、これは。ですから、ただ単に自治体だけではなくて、自治体を超えた意味で、それぞれのアクセスという意味、これは重要なことになってくるわけでありますし、地理的にどこにあった方がいいというような問題もあるのであろうと思うんです。
そういうことを勘案して、いろいろな候補地の中から、公平性、公正性、客観的に見てですよ、これを踏まえて、最終的には、やはり国立循環器病研究センターの方でお決めをいただきたいというふうに思います。
中期計画等々、厚生労働省がやはり承認するわけでございますので、そこは我々としても責任はあるわけでありますが、ただし、一義的にやはりお決めになられるのは、これは独立行政法人になっておりますので国循であるわけでございますから、そのような意味で、やはりそこの公平さだけは我々もしっかりとチェックをさせていただきながら、最終的な御判断をいただきたいという思いでございます。
○足立分科員 大臣、ありがとうございます。
とにかく、厚生労働省が手を突っ込んだわけですから、最後まで公正かつ迅速な移転先の決定に責任を持って取り組んでいただくようお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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○伊藤（渉）分科員 公明党の伊藤渉でございます。
まずは、田村大臣、御就任大変におめでとうございます。何しろ、我々国民がふだん生活の中でさわる、生活に密着した行政全てを網羅して所管している省庁でございますので、業務量も大変多いと思いますし、御苦労も多いと思いますけれども、どうか体にお気をつけいただいて励んでいただければと思います。
ソフトだけではなくて、インフラも所管をしておりまして、まず冒頭は、ちょっと水道のことについてお伺いをしたいと思います。
私ども公明党も、党内に社会インフラの老朽化問題に対する対策チームを立ち上げまして、検討を進めております。戦後、急速に整備された日本のインフラは、今、急速に老朽化の時代を迎えております。だからこそ、防災、減災という観点から、老朽化したインフラの再整備を強力に推し進めよう、これが我が党の考え方でございます。
今申し上げたとおり、厚生労働省は、ソフト事業のみならず水道も所管をしておりまして、これも非常に重要なインフラでございます。
先日の新聞報道によりますと、全国の上水道の総延長、これが約六十三万二千八百キロ、法定耐用年数が敷設四十年だそうでございますが、これを超えた水道管が七・八％、キロ数にして四万九千キロ、地球一周を上回ってふえ続けている、こんな報道もございました。
また、水道事業は、公営企業でございますので、料金収入によって水道管や浄水施設の更新などを賄う独立採算制が原則となっておりまして、非常に難しい問題を内在している、こういうことだろうと思います。
そこで、まずお伺いをいたしますけれども、東日本大震災でも被害を受けたと思いますが、被災地における水道の被害状況と現在の復旧の現状について、これは政府参考人にお伺いをいたします。
○矢島政府参考人 東日本大震災による全国の総断水戸数は、十九都府県二百六十四事業体で、約二百五十七万戸でございます。このうち、津波被害や土砂災害により家屋が流出した約四万五千戸は復旧困難な状況にございます。
復旧工事に着手しました百八十一水道事業者のうち、平成二十四年度末までに復旧が完了した水道事業者数は百五十八事業者であり、約八七％の進捗状況でございます。
平成二十五年度以降は、復旧が完了していない事業者の工事を進めるほか、福島県内の避難指示区域の見直しによって新たに現地調査が可能となる地域の復旧準備や計画策定を実施する予定でございます。
○伊藤（渉）分科員 ありがとうございます。
まさに生活に欠かせないインフラでございますので、また着実な復旧復興をお願いしたいと思います。
重ねて水道の事業についてですが、平成二十五年度予算におきまして、防災、減災のための交付金等が計上されておりますが、これは全国的に見て、水道インフラの再整備のために使える予算の概要について、これも政府参考人にお伺いいたします。
○矢島政府参考人 水道は災害においても安定した給水を確保することが求められるライフラインでございますが、全国の基幹的な水道管の耐震化率は三二・六％と依然として低く、また、今後、老朽化した施設の更新需要が急増することが見込まれております。
このため、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう地方公共団体が実施をいたします更新事業でございますが、地震等により被災を受けやすい老朽化した塩化ビニール管やコンクリート管などの更新事業、災害時に給水拠点となる基幹病院など給水優先度が特に高い施設へ配水する水道管路の耐震化事業、浄水場、配水池などの基幹構造物の耐震化事業などの事業を推進するため、これはいわゆる十五カ月予算の考え方でございますが、平成二十四年度補正予算に三百億円、平成二十五年度予算案に三百四十七億円の合計六百四十八億円を計上しているところでございます。
○伊藤（渉）分科員 ありがとうございます。
一生懸命、予算も確保してやっていこうとしているわけですけれども、これは五年前ぐらいの文献で見ますと、全国平均で更新率を見ると〇・四％という文献上の数字もございました。つまり、今、敷設した管の更新は、単純に計算しますと二百五十年後となってしまう。一生懸命、予算も確保しているんですけれども、なかなか進んでいかない。こういう難しい状況の中で、老朽化対策、これは非常に重要になってくると思いますが、現在の取り組みについて、政務官の御答弁をお願いいたします。
○とかしき大臣政務官 お答えさせていただきます。
水道管の老朽化対策は非常に重要でございまして、委員も御存じのように、高度成長のころに水道事業はピークを迎えまして、今ちょうど四十年、法定耐用年数が四十年でございますので、今、更新の時期ということになっております。
委員も計算もなさっていただきましたように、今、平成二十二年、更新の割合は〇・八％ということで、この数字で計算いたしますと、これでもやはり約百年ぐらいかかってしまうということになっております。
このため、厚生労働省といたしましては、中長期的な視点に立ちまして、計画的な施設の更新と資金の確保、これが進めていけるように、アセットマネジメント、資産管理に関する手引を平成二十一年の七月に策定し、その実施を促進してまいりました。
必要な財源を確保しつつ、国庫補助金も最大限活用していただけるように、老朽化施設の更新が進められるよう、厚労省としても背中を押していきたい、このように考えております。
ありがとうございます。
○伊藤（渉）分科員 さまざま、厚生労働省としてもサポート体制を整えていただいているわけです。
最後に、水道関係、参考までにお伺いをしたいんですが、今答弁の中にありましたアセットマネジメント、よく聞くんですが、なかなか難しいことでございまして、現状、全水道事業者が幾つあって、今のところアセットマネジメントがちゃんとできているのが何事業者ぐらいあるのか、そして率はどの程度になるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○矢島政府参考人 平成二十四年度に厚生労働省が全国の千四百九十六の水道事業者を対象に調査を実施した結果によりますと、アセットマネジメントを実施中または実施済みの事業者は四百四十で、割合は約三〇％でございます。
アセットマネジメントの実施は、中小規模の水道事業者において余り進んでいない状況となっております。そこで、厚生労働省では、中小規模の事業者が容易にアセットマネジメントに取り組めるよう、簡易支援ツールを作成し、各水道事業者へ配付をする予定としております。また、今年度以降、全国各地にて説明会、研修会等を積極的に実施するなど、水道事業者のアセットマネジメントへの取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）分科員 ありがとうございます。
継続的なサポートをしていただきまして、生命にかかわる重要なインフラでございますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
続いて、労働安全についてお伺いをいたします。
常日ごろから、この点についても、労働者の命を守るために、行政の推進に心より敬意を表したいと思います。
あまたある職業の中で、若い人が多い、あるいはかなり危険な作業だなと見ていて思うという観点から、労働安全の向上に私が個人的に積極的にかかわってきた団体に、ガラス外装クリーニング業という団体がございます。平成二十一年四月の決算行政監視委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。
これは、いわゆるビルの外壁、窓、これを掃除する仕事です。我々議員がお借りをしている議員会館の外壁の掃除もこの団体の方がされているわけです。
よく見るのは、新しいビルは、ゴンドラと呼ばれる箱の中に乗って掃除をします。上からずっとおりていきますので、そんなに危なくないような気がするんですけれども、それは新しいビルだからそういう仕組みがあるのであって、昔のビルになりますと、ほとんど裸の人間がロープにぶら下がって、俗称ブランコと言いますけれども、うなずいていただいてありがとうございます、小さな板に座って、上からずっとおりながら掃除をする。見るからに危ない作業がございます。
まず、現状をお伺いしたいと思いますが、平成十九年から二十三年、過去五年間で、このブランコ作業における死亡災害の発生件数を政府参考人にお伺いいたします。
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○石崎分科員 ありがとうございました。
私個人といたしましては、私の地元では、新潟の潟をとって潟コンという、若者が多数集まって、合同コンパみたいなものを地域活性化の一つの取り組みとしてやっております。男性が二千人、女性が二千人ほど集まって、地域の居酒屋を貸し切って、地域の居酒屋の売り上げにもつながりますし、また、そこで生まれた出会いが、地元での結婚また少子化対策にもつながっているという非常にいい取り組みが、新潟だけではなくて、全国で街コンが今ブームになりつつあるというふうに思います。
個人といたしましては、そうした街コンは地域活性化の一つのいい事業だというふうに思いますので、そういった点にもこれからしっかり国としても何かサポートができないか、御検討していただけたらというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。
次は、女性に関しましてお聞きしたいというふうに思っております。
地元でいろいろな若い女性の方からいただきますのは、やはり出産した後にしっかりと職場復帰をしやすいような制度をもっとつくってほしいというお話をよく聞きます。もちろん、いろいろな制度はあるのかもしれませんけれども、やはりまだまだ、なかなかもとの職場にメンタル面で行きづらいような雰囲気があったりするのではないかというふうに思っております。
来年度の予算につきまして、出産した後の女性が職場に復帰しやすくするような、サポートする制度につきまして、どのような予算をしっかりつけられたのかにつきましてお聞きしたいというふうに思いますけれども、せっかくでございますので、できれば女性の政務の方から、とかしき政務官からお聞かせいただけたらというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。
○とかしき大臣政務官 御質問いただきまして、ありがとうございます。
出産した後の女性の再就職というのはとても重要でありまして、私も、実は前の仕事では比較的女性の多い職場で実際働いておりまして、その様子を見ておりました。私のところは、非常に企業は理解がありまして、休職制度はかなり整っておりましたので、出産によって離職する人がほとんどいないという、ある意味、日本の中では最先端を走っていた企業だと思います。それをすることによって、女性が自立をし、そして子育てもしやすい環境を整えていく、これはまさに、ある意味、理想型であるなというふうに思いました。
では、実際どうなっているかといいますと、今、全国では、百七十三カ所の拠点におきまして、子供連れで来所しやすいように、女性の就職支援を行わせていただいております。これはマザーズハローワーク事業という形で二十四億円、今回、予算計上させていただいております。
また、このほかには、仕事と子育てが両立しやすい職場づくりをしていきたいということで、なるべく職場の理解を得られるように、短時間の労働でも大丈夫なようにということで、育児・介護休業法の周知徹底を企業の方に指導しております。
また、このほかには、次世代の育成支援対策推進法に基づく一般事業主の行動計画を策定していただいたりとか、そして認定の一層の促進をする、こういったこともさせていただいております。
このほかには、今、先ほど私もお話しさせていただきましたような、いろいろな企業で、頑張っている、いい事例、こういったところには助成金を出したり、あと、褒めていくような制度、両立支援しやすいような雇用環境を整えている企業を一つでもふやしていこう、そのために、総額七十四億円、予算計上させていただいております。
以上でございます。
〜 （略） 〜
○足立分科員 ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
尊敬する田村大臣初め厚生労働省の皆様方、本当に連日の御対応ありがとうございます。私は、初めての質疑が予算委員会で、厚生労働委員会、それから昨日の連合審査、本日の分科会と、つきまとうように、田村大臣初め、また、とかしき政務官にも、きのう、とかしき政務官に、ちょっとストーカーみたいで申しわけありませんと申し上げたら、ありがとうございますなんて言われてしまいましたけれども、他意はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
私、連日討議をお願いしておりますのは、今もございましたけれども、やはりこの社会保障、特に今、医療については大変重要な局面にあると思っていまして、維新の会は是々非々ですので、決して従来の野党的な立場ではなくて、むしろ、田村大臣初め皆様方と御一緒に、この分野を一歩でも前に進めていけるようにお手伝いを、野党の立場から、維新の立場からさせていただきたいという思いで取り組ませていただいております。
これまでは、比較的、医療財政を、今回、健康保険法、健保法改正案が審議中でございますので、そうした保険者あるいはその財政、こうした問題を中心に取り上げることが多いんですが、本日は、そういったマクロあるいはセミマクロではなくて、極めてミクロの現場の話を、分科会でございますので、取り上げさせていただきます。いただいた三十分の時間、とにかく、国立循環器病研究センター、この国循の移転の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
資料を配らせていただいておりますが、この国循の移転先の誘致については、既に幾つかの報道がなされておりますが、例えば、お配りをしております毎日新聞の三月十五日の朝刊、これは、吹田市の岸辺と箕面市の船場をめぐって、両市が誘致合戦をしているということで、大臣のお名前もあったかな、あるいは、とかしき政務官のお名前も出てきます。
私は、そもそも、こういうナショナルセンターの移転先の決定について、余り首長さんが前に出るのはいかがなものかなと。別に市のためにやっている仕事ではありませんので。非常に違和感を持ってこの記事を拝見したわけでございます。
ところが、いろいろお話を伺っていると、そもそも、この国循の移転先については、平成二十年の九月に現地建てかえを断念。現地建てかえを断念してからもう五年近くたっているわけでありまして、ある種、この移転先の決定については、迷走という言葉はちょっと否定的過ぎるかもしれませんが、大変手間取っているというのが客観的な状況だと思います。
調べてみますと、二十三年の夏に、厚生省と国循が、その移転先について、地域の首長に誘致意向を照会した、こういうことがあるようでございますが、これは事実かどうか。もし事実であれば、照会の時期と宛名等について、その概要をお教えください。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
先生の資料にもついてございますけれども、平成二十三年の八月十六日付で、厚生労働省及び独立行政法人国立循環器病研究センターの連名によりまして、北摂地域、七市三町と大阪市、この十一の自治体に対しまして、移転候補地の誘致意向調査を実施したところでございます。
その結果、吹田市、箕面市、茨木市及び池田市の四市から誘致の意向が示されました。なお、茨木市と池田市につきましては、後日取り下げとなっているところでございます。
○足立分科員 私は、今おっしゃったような照会、資料にもつけさせていただいていますが、この紙ですね。要すれば、この国循のセンターの移転整備についての照会ということで、厚労省と国循の連名で、大阪の北摂の市町村の首長さんに対して、誘致の意向があるかないかを、この有無、あるなし、こういうアンケート調査を、多分これを持っていかれてやられているんだと思うんです。
私はこういうのを見たことがなくて、いわゆるナショナルセンターの移転先について、このように誘致の意向の有無を、まさにこの「意向の有無」という形で照会をするというようなことは、国が、国立センター、ナショナルセンターの移転等の地域を決定するに当たって、こういう取り組みをされるということは一般的なのかどうか、御教示ください。
○原（徳）政府参考人 お答えを申し上げます。
現地での建てかえができるところは現地で建てかえを行っているところでございますし、それから、ナショナルセンターにつきましては動いたということはございませんので、一般的な例として、国立病院等につきましては、基本的にはそのような調査をしているわけではございません。
○足立分科員 一般的にはしているわけではないということですが、すると、この国循の場合は非常に特別な取り扱い、特殊な取り扱いをしたということになりますが、それは理由は何でしょうか。
○原（徳）政府参考人 国立循環器病研究センターにつきましては、国立でありました時代、平成十六年から十七年にかけまして、国立でございますので厚生労働省内で将来構想検討委員会を設けて、その移転等も含めて検討をしてきたところでございます。
また、経過の中でもございますけれども、現地での建てかえというのが敷地上非常に困難だということもございまして、どうするかということが、先ほども先生からお示しがあったところでございますが、その間、現地の、現在は吹田市にございますけれども、吹田市の方から東部拠点への移転の要請が出てきたということもございます。
そういうことからしまして、こういういろいろな過去の経緯も踏まえて、より透明性、公平性を確保する観点から、センターと連名で北摂地域に誘致意向を照会したということでございます。
○足立分科員 私は、今、医政局長がおっしゃった、透明性を確保するために調査をしたということですが、正直、率直に申し上げて、それは間違っていると思うんですね。
やはり、ナショナルセンターですから、もちろん、国循については大阪でということですから、法律にもそういう枠組みがあるわけですから、一定の地域的な、地域医療への影響とかそういうことも検討する必要があるのは当然でありますが、先ほど御紹介したこの記事にあるように、照会をした結果、何が起こっているかというと、こういうふうに吹田市長と箕面市長が誘致合戦をする。結局、医政局長が今おっしゃったそういう意向調査をした結果、こういうことを招いてしまっているわけですね。
何で私がここにこだわるかというのは、結局、国循が移転先を検討するときに、いろいろなレポート、報告書を見ると、五つの選択肢が大阪の北摂にはある、こういう認識がもともとあるんですね。要は、現地建てかえ以外に、時間がたっていますから、既に別の利用に決まった茨木や池田、これが二つ。それから現地が一つ。現地、茨木、池田は別かな、それから箕面の船場、吹田の岸辺、それから吹田の万博。池田はその五つには入っていないんだと思いますが、意向調査の中では池田市も手を挙げられたということですね。池田市はまず除外しましょう。
その五つについて、虚心坦懐に厚生労働省あるいは国循は移転先を検討すべきであるにもかかわらず、吹田市の意向を余り聞くものだから、吹田市さんどうですか、吹田市さんどうですかと。吹田市は岸辺が一番いい。要は、吹田市の市益、吹田市にとって何が一番いいかというと、それは岸辺がいいんですと。それは吹田市のチャンピオンですね。吹田市のチャンピオンの結果、例えば万博について十分な検討がなされた形跡が見受けられないんですね。
私は、本来、こんな誘致合戦を招くのではなくて、厚生労働省及び国循が、粛々と、迅速に、公正にこの移転先の精査をして決定をする、そうすればよかった。
ところが、この報告書を拝見すると、例えばその報告書に挙がっている五案のうち、いずれも精査をしてきていますが、万博だけは精査をした形跡が私には見つけられなかった。万博について精査をしたんでしょうか、お答えください。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
万博跡地につきましては、先生の資料をまた参考にさせていただきますけれども、平成二十四年三月五日付で、万国博覧会記念機構理事長から、建設可能用地の有無についての回答をいただいているところでございます。
万博跡地につきましては、この文書にもございますように、既に利用計画がそれぞれの土地で決まっているということからしまして、国循を建てるような、かなりの面積を必要としますので、そのような用地がないという回答をいただいているところでございます。
○足立分科員 お配りをしていますのは、平成二十四年三月五日付で、万博機構の中井理事長から国循の橋本理事長宛てに、今局長がおっしゃったように、「貴センターの建設用地となる未利用地はございません。」
これは当たり前のことですよね。未利用地があったら、それは機構が本来利活用すべき土地を塩漬けにしているということですよね。そんなことはあるわけない。万博機構は、万博の非常に広大な土地を、公園であったり、いろいろな形で利活用しているんですよ。そんなのは当たり前のことですね。
これは、国循からどうも照会があった、平成二十四年二月二十八日付で御依頼があった云々と。そのわずか一週間後に、「ございません。」これが国立循環器病センターの橋本理事長への万博機構の回答です。
万博機構は、万博機構は御所管ではないですけれども、この短い期間で、今、箕面の船場や吹田の岸辺で行っているような精査が行われたとお考えですか。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
この先生の資料についております三月五日付の回答書でございますが、これにつきましては、その一週間前に、国循の中の検討会に出席をいただいて、万博の跡地について使えないか、意向をお聞きしたいという文書に対する回答で、こう返ってきたわけでございます。
現在、さまざまに使われているところもございますし、現在未利用となっていますエキスポランドの跡地、これが一番広大なわけですけれども、ここにつきましても既に利用計画が決まっているので、国循が建てられるような大きな面積分はないというふうに返答が返ってきたと承知しております。
○足立分科員 国循が平成二十四年五月十日付で、建替整備構想検討委員会報告書というのを出しています。ここには、岸辺、船場、茨木の彩都、それから現地建てかえと万博、これについての一定の検討結果が書いてあるんですね。万博についてどう書いてあるか。万博記念公園については、地権者である万博機構に対して用地提供の可能性を照会したところ、未利用地はない旨の文書回答があったため、今回の委員会では候補地としては取り上げることはできなかった。
今、医政局長がおっしゃった、医政局長あるいは厚生労働省は、万博はこの文書をもって検討の余地はないと今でもお考えですか。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
国立循環器病研究センターの方では、現在の検討対象としては、箕面の船場地区とそれから吹田の岸辺地区を中心に検討をしていると聞いているところでございまして、万博の跡地については、現在、検討の対象にしているところではございません。
○足立分科員 私は、これは大変な問題だと思うんですよ。よく御存じのとおり、今、この新聞記事にあるように、箕面市長と吹田市長がつばぜり合いをしている。箕面の船場と吹田の岸辺で取り合いをしているんですね。本来、平等に精査をすべきところ、文書一枚で特定の案を却下して、地域の首長の意向に沿ってこの移転先が決められようとしている。
私から申し上げるまでもありませんが、今、船場でいろいろ議論がある、あるいは岸辺で議論がある。船場についてＦＳしましたね、それから岸辺についてＦＳをした。岸辺について、さまざまな課題が挙げられたんですよ、ＦＳで。ところが、それについて、今、厚生労働省の担当者から聞いているのは、交通が不便です、では、道路をつくりますと言っているんですよ。隣を走っているＪＲの線路、騒音がうるさい、そうしたら、その線路の長さを長いものにつけかえますと言っているんですよ。
どこだってさまざまな課題があるでしょう。そうであれば、五つの案について、同じように、課題があっても、その課題を潰せないかどうかについて検討しないんですか。私は、ＦＳを船場と岸辺についてやっているのと同じように、五つの案、茨木はもう別の土地利用が決まった、余り遅いものだから別の利用が決まって、茨木市が辞退をしたということですから、もともと想定に入っていなかったわけですから、少なくとも岸辺と船場と万博は同じように精査をすべきと思いますけれども、違いますか。
○原（徳）政府参考人 お答えを申し上げます。
現在まで、先生御指摘のように、初め、当初の五カ所を検討対象にしてきたところでございますが、その後、いろいろな検討の中から、土地の条件でありますとかそういうことから、現在は、箕面の船場と吹田の岸辺の二カ所に絞って検討を深めていこうということで、それぞれフィージビリティースタディーを行っているというふうに聞いています。
○足立分科員 その国循の検討内容について、厚生労働省は公正だと思っているかどうかを聞いているんです。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
フィージビリティースタディーそのものを、私、直接見たわけではございませんけれども、報告を客観的な形で受けているところでございますし、循環器病センターの方でも、その理事会の中で議論をしていただいているというふうに聞いております。
○足立分科員 では、もう一度伺います。
万博について、そもそも検討の対象になっていたにもかかわらず、既に検討対象ではない理由を端的に御教示ください。
○原（徳）政府参考人 先ほどから申し上げていますように、万博の跡地の中で循環器病研究センターの建てかえに要する土地がないということが一番大きな理由だと考えております。
○足立分科員 厚生労働省がないと判断している根拠を教えてください。
○原（徳）政府参考人 先ほど先生からのお示しがありましたが、その資料の中にございますように、その土地を所管しております機構の方から、利用する土地がないという旨の回答を得たからでございます。
○足立分科員 機構との関係で、厚生労働省あるいは国循は、機構と調整をしたんでしょうか。その調整内容を教えてください。
○原（徳）政府参考人 厚生労働省として、直接出ていったことはございませんし、循環器病センターの中でどのような調整がされたかは、ちょっと承知をしておりません。
○足立分科員 それを承知されていないのであれば、その国循の検討のプロセスあるいは内容が公正さを欠いているのか、欠いていないのかについて、判断できないんじゃありませんか。
○原（徳）政府参考人 お答えを申し上げます。
今現在におきましては独立行政法人となっておりますので、最終的には、その独立行政法人の中で決定していただくことになろうかと思います。
それに際しまして、厚生労働省としては、所管の省としまして、それが適正に行われるように見ていくということでございます。
○足立分科員 事務方からいろいろな形で意見交換をさせていただいていますが、箕面についてＦＳをした、それから、吹田についてＦＳを今していると。この後、五案を、茨木はともかくとして五案ですね、五案なり四案なりをまた一線に並べて検討していくという方向性を、内々に、そういう方向になるんじゃないかという見通しをちょっと伺っておったんですけれども、今の医政局長のお話だと、国循は、吹田と箕面の二案の中で一つを選ぶ、そのことについて、厚生省もそれでいいんだと。
これは、医政局長はもう十分いろいろ立っていただいているので、担当の三役のどなたか、この問題について厚生省としてどうお考えか、ぜひお答えください。
○とかしき大臣政務官 お答えさせていただきます。
国立循環器病研究センター、こちらの方は独立行政法人でありますので、自主性を持って業務運営に当たっております。ですから、今回の移転、建てかえ計画につきましては、センター自身が最終的に決断するものでありまして、厚生労働省がどうこうということではなくて、センターの判断によるもの、このように考えております。
○足立分科員 私、この問題を国会で、あるいは予算委員会で、分科会でこうして取り上げさせていただいているのは、別に何か他意があってやっているわけではなくて、大臣、本当に結構地域でもめているんですよ、これは。
もめているというのは、この新聞記事にあるように、結局、厚生省が地域の首長に、普通は、一般的にはないような形で、誘致希望、誘致意向の有無を、「有」「無」に丸をさせる形で、あるのかないのかに丸をさせる形で意向調査をしたところから、このおかしな話が始まっているんです。さっきあったように、普通そんなことはしないんです。そんなことを国循と厚生労働省が連名でやったことから、今、地域が混乱しているんですよ。地域の首長も混乱しています。地域の医療界も混乱しています。
私は、このまま透明性を欠く形で移転先が決まるのであれば、それは公正さを欠くおそれが大変大きいし、それは国にとっても問題だけれども、地域医療にとっても大きな禍根を残すおそれがあるというふうに私が思っているから、ここでこうやって取り上げさせていただいているんですね。
さっき申し上げたように、私の趣旨は、なぜ地域の首長に引っ張られるんだ、国循と国が粛々とやればいい。ところが、医政局長、とかしき政務官、あるいは田村大臣、もう既に地域の首長を巻き込んじゃっているんですよ、既に。それを巻き込んだ責任は、この意向調査をした厚生労働省にあるんです。それを今になって、いや、これは国循に任せてあると。これはないんじゃないですか、とかしき政務官。
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。
国循に任せてあるといいますか、最終的には、独立行政法人ですので、そこでお決めいただくことになろうかと思いますが、厚生労働省の立場といたしましては、それが公正に行われるようにチェックをしていきたいというふうに考えております。
○足立分科員 私は、この問題については、とにかく、冒頭も申し上げましたように、公正さ、公正に決定をしていくということ、それも、ここまでいろいろ新聞にも取り上げられているわけですから、地域の市民が見ても、あるいは国民が見ても、なるほど、ちゃんと公正に移転先が決定されたなと思えるようなしっかりとした検討をしていただくこと。私は、公正に、かつ迅速に、こんなものは早く決めたらいいと。平成二十年に現地建てかえを断念してから、もう五年がたとうとしているんですね。ところが、こんな記事が出る。こんなものは早く決めてしまえばいいんですよ、国が。
したがって、公正に五つの案あるいは四つの案を再びテーブルに虚心坦懐に並べて、その移転先としてのメリット、デメリット、あるいは課題があるならその課題を潰せるのかどうか、そういうことを端的に並べて、誰が見てもそうだなと思えるような移転先を決定していくことが、国の医療あるいは地域医療の今後を考えたときに、私は、急がば回れだ、早く決めるためにも、もう一回仕切り直した方がいいというふうに考えておりますが、もう時間ですので、今の点について最後に厚生労働大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○田村国務大臣 私も、地理的な配置がよくわからない中で話を聞かせていただいておりましたから、十分に委員の思われているような回答ができるかどうかわからないんですが、多分、かなりこの国循は大きな面積が要るものでありますから、現状、建てかえが無理だという前提のもとでスタートしたんだと思うんです。それだけ大きな土地が必要となれば、やはり各自治体等々、町づくりも含めてかなりの影響があるであろう、それぞれの地域にお声がけをしたという経緯はそこにあったんだろうというふうに思うんですね。
ただし、一方で、地域の基幹的な医療機関でもありますよね、これは。ですから、ただ単に自治体だけではなくて、自治体を超えた意味で、それぞれのアクセスという意味、これは重要なことになってくるわけでありますし、地理的にどこにあった方がいいというような問題もあるのであろうと思うんです。
そういうことを勘案して、いろいろな候補地の中から、公平性、公正性、客観的に見てですよ、これを踏まえて、最終的には、やはり国立循環器病研究センターの方でお決めをいただきたいというふうに思います。
中期計画等々、厚生労働省がやはり承認するわけでございますので、そこは我々としても責任はあるわけでありますが、ただし、一義的にやはりお決めになられるのは、これは独立行政法人になっておりますので国循であるわけでございますから、そのような意味で、やはりそこの公平さだけは我々もしっかりとチェックをさせていただきながら、最終的な御判断をいただきたいという思いでございます。
○足立分科員 大臣、ありがとうございます。
とにかく、厚生労働省が手を突っ込んだわけですから、最後まで公正かつ迅速な移転先の決定に責任を持って取り組んでいただくようお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
〜 （略） 〜
○伊藤（渉）分科員 公明党の伊藤渉でございます。
まずは、田村大臣、御就任大変におめでとうございます。何しろ、我々国民がふだん生活の中でさわる、生活に密着した行政全てを網羅して所管している省庁でございますので、業務量も大変多いと思いますし、御苦労も多いと思いますけれども、どうか体にお気をつけいただいて励んでいただければと思います。
ソフトだけではなくて、インフラも所管をしておりまして、まず冒頭は、ちょっと水道のことについてお伺いをしたいと思います。
私ども公明党も、党内に社会インフラの老朽化問題に対する対策チームを立ち上げまして、検討を進めております。戦後、急速に整備された日本のインフラは、今、急速に老朽化の時代を迎えております。だからこそ、防災、減災という観点から、老朽化したインフラの再整備を強力に推し進めよう、これが我が党の考え方でございます。
今申し上げたとおり、厚生労働省は、ソフト事業のみならず水道も所管をしておりまして、これも非常に重要なインフラでございます。
先日の新聞報道によりますと、全国の上水道の総延長、これが約六十三万二千八百キロ、法定耐用年数が敷設四十年だそうでございますが、これを超えた水道管が七・八％、キロ数にして四万九千キロ、地球一周を上回ってふえ続けている、こんな報道もございました。
また、水道事業は、公営企業でございますので、料金収入によって水道管や浄水施設の更新などを賄う独立採算制が原則となっておりまして、非常に難しい問題を内在している、こういうことだろうと思います。
そこで、まずお伺いをいたしますけれども、東日本大震災でも被害を受けたと思いますが、被災地における水道の被害状況と現在の復旧の現状について、これは政府参考人にお伺いをいたします。
○矢島政府参考人 東日本大震災による全国の総断水戸数は、十九都府県二百六十四事業体で、約二百五十七万戸でございます。このうち、津波被害や土砂災害により家屋が流出した約四万五千戸は復旧困難な状況にございます。
復旧工事に着手しました百八十一水道事業者のうち、平成二十四年度末までに復旧が完了した水道事業者数は百五十八事業者であり、約八七％の進捗状況でございます。
平成二十五年度以降は、復旧が完了していない事業者の工事を進めるほか、福島県内の避難指示区域の見直しによって新たに現地調査が可能となる地域の復旧準備や計画策定を実施する予定でございます。
○伊藤（渉）分科員 ありがとうございます。
まさに生活に欠かせないインフラでございますので、また着実な復旧復興をお願いしたいと思います。
重ねて水道の事業についてですが、平成二十五年度予算におきまして、防災、減災のための交付金等が計上されておりますが、これは全国的に見て、水道インフラの再整備のために使える予算の概要について、これも政府参考人にお伺いいたします。
○矢島政府参考人 水道は災害においても安定した給水を確保することが求められるライフラインでございますが、全国の基幹的な水道管の耐震化率は三二・六％と依然として低く、また、今後、老朽化した施設の更新需要が急増することが見込まれております。
このため、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう地方公共団体が実施をいたします更新事業でございますが、地震等により被災を受けやすい老朽化した塩化ビニール管やコンクリート管などの更新事業、災害時に給水拠点となる基幹病院など給水優先度が特に高い施設へ配水する水道管路の耐震化事業、浄水場、配水池などの基幹構造物の耐震化事業などの事業を推進するため、これはいわゆる十五カ月予算の考え方でございますが、平成二十四年度補正予算に三百億円、平成二十五年度予算案に三百四十七億円の合計六百四十八億円を計上しているところでございます。
○伊藤（渉）分科員 ありがとうございます。
一生懸命、予算も確保してやっていこうとしているわけですけれども、これは五年前ぐらいの文献で見ますと、全国平均で更新率を見ると〇・四％という文献上の数字もございました。つまり、今、敷設した管の更新は、単純に計算しますと二百五十年後となってしまう。一生懸命、予算も確保しているんですけれども、なかなか進んでいかない。こういう難しい状況の中で、老朽化対策、これは非常に重要になってくると思いますが、現在の取り組みについて、政務官の御答弁をお願いいたします。
○とかしき大臣政務官 お答えさせていただきます。
水道管の老朽化対策は非常に重要でございまして、委員も御存じのように、高度成長のころに水道事業はピークを迎えまして、今ちょうど四十年、法定耐用年数が四十年でございますので、今、更新の時期ということになっております。
委員も計算もなさっていただきましたように、今、平成二十二年、更新の割合は〇・八％ということで、この数字で計算いたしますと、これでもやはり約百年ぐらいかかってしまうということになっております。
このため、厚生労働省といたしましては、中長期的な視点に立ちまして、計画的な施設の更新と資金の確保、これが進めていけるように、アセットマネジメント、資産管理に関する手引を平成二十一年の七月に策定し、その実施を促進してまいりました。
必要な財源を確保しつつ、国庫補助金も最大限活用していただけるように、老朽化施設の更新が進められるよう、厚労省としても背中を押していきたい、このように考えております。
ありがとうございます。
○伊藤（渉）分科員 さまざま、厚生労働省としてもサポート体制を整えていただいているわけです。
最後に、水道関係、参考までにお伺いをしたいんですが、今答弁の中にありましたアセットマネジメント、よく聞くんですが、なかなか難しいことでございまして、現状、全水道事業者が幾つあって、今のところアセットマネジメントがちゃんとできているのが何事業者ぐらいあるのか、そして率はどの程度になるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○矢島政府参考人 平成二十四年度に厚生労働省が全国の千四百九十六の水道事業者を対象に調査を実施した結果によりますと、アセットマネジメントを実施中または実施済みの事業者は四百四十で、割合は約三〇％でございます。
アセットマネジメントの実施は、中小規模の水道事業者において余り進んでいない状況となっております。そこで、厚生労働省では、中小規模の事業者が容易にアセットマネジメントに取り組めるよう、簡易支援ツールを作成し、各水道事業者へ配付をする予定としております。また、今年度以降、全国各地にて説明会、研修会等を積極的に実施するなど、水道事業者のアセットマネジメントへの取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）分科員 ありがとうございます。
継続的なサポートをしていただきまして、生命にかかわる重要なインフラでございますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
続いて、労働安全についてお伺いをいたします。
常日ごろから、この点についても、労働者の命を守るために、行政の推進に心より敬意を表したいと思います。
あまたある職業の中で、若い人が多い、あるいはかなり危険な作業だなと見ていて思うという観点から、労働安全の向上に私が個人的に積極的にかかわってきた団体に、ガラス外装クリーニング業という団体がございます。平成二十一年四月の決算行政監視委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。
これは、いわゆるビルの外壁、窓、これを掃除する仕事です。我々議員がお借りをしている議員会館の外壁の掃除もこの団体の方がされているわけです。
よく見るのは、新しいビルは、ゴンドラと呼ばれる箱の中に乗って掃除をします。上からずっとおりていきますので、そんなに危なくないような気がするんですけれども、それは新しいビルだからそういう仕組みがあるのであって、昔のビルになりますと、ほとんど裸の人間がロープにぶら下がって、俗称ブランコと言いますけれども、うなずいていただいてありがとうございます、小さな板に座って、上からずっとおりながら掃除をする。見るからに危ない作業がございます。
まず、現状をお伺いしたいと思いますが、平成十九年から二十三年、過去五年間で、このブランコ作業における死亡災害の発生件数を政府参考人にお伺いいたします。
〜 （略） 〜
