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議会報告

議事録

183-参-厚生労働委員会-2号 平成25年03月21日


〜 (略) 〜


○高階恵美子君 コーディネーターの専従配置で機動的に確実な人材配置をと、是非お願いしたいと思います。
 あわせて、サービスの提供方法についても考える必要があると思うんですね。若者たちが高校を卒業したら、それを機会に転出していく、こういう地域では人口減少と高齢多死化がますます進んでいます。
 こうした地域で実効性の高い医療サービス提供を実現していくためには、これまで以上に広範なエリアをカバーするサービス提供の方法を考えていかなければなりません。被災地東北では、具合が悪くなったら病院のあるところまで運んでもらいなさいという、こういう考え方がなかなか通じません。特にこれからは、これまで以上に巡回型、訪問型を重視した体制にして、それを軸にした二十四時間三百六十五日、こういう安定的な命を守る体制をつくり上げていく必要があると思います。
 予算の確保も含めた長期的な見通し、こういう点を是非お伺いしたいと思います。

○委員長(武内則男君) どなたですかね。

○高階恵美子君 とかしき政務官。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) 御質問いただきましてありがとうございます。
 今、被災地及び医療の過疎地域におきます医療の資源が十分でないところの対応をどうするのかという御質問をいただきまして、御報告させていただきます。
 巡回型の医療に対する事業は国の方としても支援しておりまして、今まではへき地巡回診療車、こちらの方を四千九百万円、二十五年度予算の方で入れさせていただいております。さらに、今回は新たにへき地患者輸送車運用事業というものを、これを新たに設けまして、三千四百万円今回予算案の中に入れさせていただいております。
 医療資源の少ないところでも医療サービスがしっかり受けられるように、これからもいろいろ考えていきたいと思っております。
 ありがとうございます。


〜 (略) 〜


○高階恵美子君 東北の田舎で働いてくださる、定着してくださる医師の数を増やしてほしいということでございますので是非積極的に検討をお願いしたいんですが、そういうことと併せまして、例えば専門分化が進んでまいりますと、医師でなければ医業を行ってはならないという原則は変わらないわけですけれども、医行為が非常に進化をしておりますので、周辺の環境、医師が医業に専心できるように医療の周辺環境をきちっと整えていく、こういうこともしっかりしていく必要があると思うんです。
 間もなく日本は働く世代に対する年齢区分比、これが一対一まで下がってまいるわけですから、相対的に誰かの手を必要とする人口比率が増えるわけです。まさに、医療の担い手不足や偏在を解消する総合的な取組とその周辺環境の整備、こういうことを強い危機感を持って強化していかなければならない時期と考えます。とかしき政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) 医療の体制をやはりきちっと整えていくことと、それぞれの医療分野の人たちがしっかり連携を取りながら、やはり国民の皆様に満足していただける医療をどれだけ提供できるか、この体制も、これから高齢社会がどんどん迫ってきておりますし、労働環境もどんどん変わってまいりますし、しっかりとそういったニーズにおこたえできるような体制を今後も引き続き検討していく必要があると考えております。

○高階恵美子君 医療では、しばしば医師、看護師の役割分担や権限移譲が議論となります。この三月末には、麻生政権以来四年に及んだ審議が結論を得ると伺いました。看護師国家資格を取得後五年以上臨床看護に従事した経験者が更に二年間大学院教育を受けた上で所定の試験に合格した場合、特に規定された事項に限り、特定の者に対してそれを実施できるようにする、その法的基盤整備の方向性が示されます。そこで使用されている包括的な指示という用語について説明をいただきたいと思います。
 ここで、仮にそのレベルにある看護師を日本版NPと呼ぶことにしますが、包括的指示とは、医師がこの日本版NPに対して一定の医行為の実施を依頼する意味なのだと解釈しますが、これを行う医師についてのグレード、資質、そういった点が非常に曖昧でございます。どのような立場のどの医師がどのような条件下でこういうことを行うのか。
 例えば、医学教育や研究歴、臨床実績、専門医であるか否か、施設内における組織上の位置付け、指示の裏付けとなる書類等の記録あるいは保存責任、実施対象者の主治医か否かなど、おおむね想定されているもの、これからかもしれません、お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) ありがとうございます。
 看護師が行う診療の補助のうち、高い専門知識と技能性が必要となる行為を明確にして研修やその仕組みの創設について年度内に今まとめる予定でございます。
 先ほど御質問いただきました包括的指示を行う医師についてどういった要件がということで、まず二つ考えられまして、まず一つ目は、患者の病態の確認を含めて、看護師に実施されることができるかどうか、看護師さんの能力がそれに見合うかどうか判断する能力が一つ目。あと、二つ目は、今度は医師側の方に求められる能力でありますが、患者の病態が変化した際などに、看護師から具体的な指示を求められた場合にきちっと対応できる能力を備えているか。この二つを持ち合わせていることが前提となるというふうに考えております。

○高階恵美子君 時代の要請でもありますから、法的基盤整備を含む制度的な整備について異論はないと思います。しかし、国内各地の様々な療養の場において新たな仕組みに基づくサービス提供が適切かつ着実に普及、定着していくためには、場の多様性とか地域特性にも配慮したきめ細かな情報収集と対話、試行的事業等による実績の積み重ねがこれからどうしても欠かせないと思います。
 審議会として一定の議論の終局を見るのであれば、これからはそうした残る課題を克服し、利用者の立場に立って各々の技術職の持てる技能を存分に生かせるような環境の整備に向けた取組を是非とも始めていただきたいとお願いします。
 最後に一つ、大臣にお尋ねをいたします。
 安倍政権スタート後に開催した党の看護問題小委員会で、実に多くの自民党議員から看護政策に対する厳しい指摘がありました。我が国では、国内に二百二十万から二百三十万人の看護人口を有している、しかし就業者数が百五十万人程度にとどまっている、その理由は、効果的な看護政策が実施されていないからではないか、予算規模がいかにも小さい、国家資格を有する人々であり、これからの社会保障を担う分野なのだから、厳しく行政指導をするなり、優先的に看護政策を検討、推進する部門を設置するなどして看護政策の全体戦略を立てることが緊急の課題だと、おおむねそういう意見でした。
 社会保障制度改革に関する国民会議の進捗もございますが、看護職はそれを実現する最大規模のプロ集団です。この看護職の未来に係る看護政策の体系的な議論は、確かに取り急ぎ取り組まなければならない課題だと私自身もこのとき強く感じました。
 大臣の取組姿勢を伺いたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君) 私も委員と一緒に自民党の看護小委員会でいろんな議論をさせてきていただいた、そういう記憶があるわけでありまして、よく、これからみとりに向かって、四十万人からお亡くなりになられる場所がない中において、自宅で最期をお迎えになられる、そういうようなお手伝いをどうしていくかと、こういう議論もさせていただいた記憶がございます。
 今、ちょうど医療提供体制の再構築、これを議論をしておるわけでありまして、当然のごとく、病院・病床機能の分化、また強化というもの、こういうものがいろいろと進められてこようというふうに思います。
 急性期に関しましても、当然、高度な急性期もあれば亜急性期もあるわけでありまして、そういうものの中でどうやって機能の分化を果たしていくか。となりますと、当然その中において看護師の方々に求められる技術、能力、そして役割、こういうものも、変わってくるといいますか、更に強化をされてくるわけでありますから、そういうものに対しての体系的な見直しというものも考えていかなきゃならぬのだと思います。
 一方で、在宅もこれは進めていかなきゃならぬわけでございまして、委員が先ほど言われましたとおり、巡回の診療でありますとか、そういう部分に関しましてもまた役割があるわけでありますし、ある意味、療養、こういうものに対してのサポート、こういうものも看護師の方々には大変期待があるわけでございます。
 そういうことを総合的に考えていきますと、やはり看護師という役割というのは、大変数も多いわけでありますし、この日本の医療を総合的に支えていく上で一つのキーマンといいますか、大きなポジションであることは間違いがないわけでありますから、今委員がおっしゃられたとおり、どのようにこれから総合的に看護師というものの活用というものを図っていくか、議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。

○高階恵美子君 住み慣れた家で暮らしたい、自分らしく生き終えたいと願う国民の期待にこたえて、生きる力を支えることのできるような社会保障制度の実現に向けて共に頑張ってまいります。
 終わります。

○三原じゅん子君 自由民主党の三原じゅん子です。
 本日は、質問の機会をちょうだいいたしましてありがとうございます。一般質疑ということですので、私が議員になる前から取り組んできた案件の一つでもある予防接種法が諸先輩方のお力をお借りしてようやく一歩前に進もうとしております。本日は、予防接種法に関する質問と、最近新たに関心を持っている動脈硬化検診について質問をさせていただきたいと思っております。
 予防接種法の改正案では、これまで暫定措置で対応してきた子宮頸がん予防、Hib、小児肺炎球菌の三種類のワクチンを定期接種化いただいたこと、これは、田村大臣を始め副大臣、政務官、そして厚生労働省の担当の皆様に厚く御礼を申し上げます。これからも立法府の一員として、また国民の皆様方に寄り添う議員として、より良い医療制度をつくるために尽力してまいりたいと、そのような決意を新たにしたところでございます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 予防接種法が改正するといううれしい知らせの一方で、最近心配な報道があります。それは、女子中学生が子宮頸がん予防ワクチンを接種したことで歩行障害や腕のしびれといった重篤な副反応が出たということであります。
 今回、ワクチンを接種し副反応を発症した方々に対し、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 私はこれまで、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を、患者会の皆様方や学会、医療関係の皆様、そして我が党の諸先輩方、公明党の先生、あるいはその当時与党だった皆様方、諸先輩方とともに取り組んでまいりました。それは、ひとえにこの子宮頸がんが非常に恐ろしい病気であるということ、これを身をもって知っているからこそ希望する方々全員がワクチンを接種できる環境をつくらなければならないと、そう思ったからであります。私は子宮頸がん予防ワクチンを推進してまいりましたので、今回の副反応についても実態を明らかにして、ポリオワクチンのときのような接種控えなどが起こらないようにきちんとした情報を国民の皆様方に提示する、この責務があると思っております。
 まず、子宮頸がんに関する基本的な情報を共有させていただきたいと思います。
 もう皆様方御存じのとおり、我が国では毎年約一万七千七百人が子宮頸がんと診断され、それが原因で約二千七百人の方々が亡くなっていらっしゃいます。
 子宮頸がんというと死亡者数ばかりが注目されるんですけれども、診断された方は何らかの治療を皆様は行っております。つまり、つらい外科治療あるいは放射線治療などを行っており、子宮、卵巣、子宮口、リンパ節、こういうものを摘出手術をしている方がたくさんいるということであります。
 今回の子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの一つ前の段階である前がん病変の原因となる強毒性の16、18型、そして弱毒性の6、11型のウイルス感染を防ぐものであります。そして、海外では百か国以上で接種されているワクチンであります。
 厚労省医薬品等安全対策部会安全対策調査会、予防接種後副反応検討会の資料を拝見しますと、確かに子宮頸がん予防ワクチンは小児用肺炎球菌、それからHibと比較して副反応の報告数が多いようです。
 それでは、厚労省に伺います。
 子宮頸がん予防ワクチンは、他のワクチンと比較して重篤な副反応が出やすいという報道が流れておりますけれども、実際はどうなんでしょうか。厚労省での最新の把握状況、そして専門家による検討状況をお答えください。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) 三原委員にお答えさせていただきます。
 三原委員には、この法律案でいろいろ御尽力いただきましたことをまずは先にお礼を申し上げたいと思います。
 御懸念の件でございますけれども、ほかのワクチンと比較して副反応の報告はということでございますけれども、御指摘のとおり、ほかのワクチンと比較して高いということが出ております。
 具体的に数字を申し上げますと、例えば子供向けの定期接種における副反応、普通のものは百万回当たり約三十一件程度となっておりますけれども、子宮頸がんワクチンの副反応につきましては百万回接種当たり約二百三十二件の報告がございました。今まで約八百三十万件接種されております。ということで、やはり明らかにほかのワクチンと比較して副反応の報告率が高くなっているというところでございます。
 報告内容としましては、具体的に失神とか意識喪失、気分不快等、血管の迷走神経反射の関連と考えられるものが多く出ております。ほかのワクチンでは余り報告がなされない内容でありますので、これらが要因であるというふうに考えられております。
 この子宮頸がん予防ワクチンの副反応につきましては、やはり専門家によります会議を開催して、公の場で御議論いただいているところであります。現在のところまで、発生状況を踏まえて、今のところ安全性に重大な懸念はないと、こういう結論をいただいておりますけれども、今後とも同ワクチンの安全性に関しましては注意深く見守っていきたいと、このように考えております。

○三原じゅん子君 ありがとうございます。
 次に、厚労省の資料で、重篤症例一覧を拝見しますと、これ基礎疾患を有している方にもワクチンを接種しているようです。例えば、ワクチンを接種した際に高熱や扁桃腺が腫れたり意識喪失、けいれんという副反応が出たり、数週間前に肺炎を起こしたなどと記載されている方に接種しているようなんですね。これは、どのワクチンであろうが、ワクチン全般に対する注意事項として、基礎疾患がある人へのワクチン接種というのは注意が必要だと私は思っております。
 そこで、厚労省に伺います。
 子宮頸がん予防ワクチンを接種してはいけない人を、自治体や医療機関に対してどのように通知しているのでしょうか。また、子宮頸がん予防ワクチンの効果、有効性、安全性についても不十分だという声があります。この点についても、厚労省、併せてお答えください。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) ありがとうございます。
 実は、実施要項において、予防接種をしてはいけない人ということで、これは今お話しいただいた発熱を呈している方とか、重篤な急性の疾患にかかっていることが明らかな方とか、ワクチンの成分に対して過敏な症状を呈したことがある人とか、こういった方々には予防接種をしないようにということで実施要項の方で書かせていただいております。万が一そういった事例があったとしたらちょっと問題でございますので、また詳しく教えていただければと思います。ということで、予防接種を行う際には、こういった注意を要する者として、ほかには、妊婦とか、妊娠をしている可能性のある方とか、先ほどもありましたけれども基礎疾患のある方々、こういった方には慎重に予防接種の適否を判断することとしております。
 実施に当たりましては、予防接種法の実施要項に基金事業の実施要項と同様の内容を明記して、これまでどおり、これまで以上にといいますか、市町村を通じて医療機関に周知を図っていきたいと、このように考えております。

○三原じゅん子君 ありがとうございます。
 ワクチンを接種する際の注意事項について、自治体、医療関係者、保護者、こういう方々に対してしっかりと周知し続けていくという必要があると思いますし、周知徹底することで防げる副反応があると思いますので、厚労省はしっかりとこういうところを丁寧に対応していただきたいと思います。
 次に参ります。
 子宮頸がん予防ワクチンの効果、有効性、安全性、このことについてもよく分かったと思いますけれども、しかし、ワクチンの効果と副反応の関係というのはこれ併せて考えていかなければならないということを私たち国民は理解しなければいけないと思っております。本来、これら両面を深く考えてワクチンの活用の在り方というのを考えていただくことが求められていると思うんですけれども、残念ながら、我が国では、副反応の例がマスコミ等で取り上げられますと、その副反応の面ばっかりが注目されてしまうということ、これまで、今まで何度も繰り返してきたのではないかなと、そんなふうに思っております。
 このような限界を克服するためには、私は、そこの鍵はデータの蓄積と活用ではないかと考えております。自分が病気になる頻度がどれくらいで、ワクチンでこれが防げるのか、こんなにメリットがあるということを数字で分かるように、そうしたり、ワクチンを打った後の副反応がどれぐらいの頻度で起きるのか、こういうことが分かれば、もう少し国民の皆様は冷静に判断して、ワクチンを打つ打たないという判断についても納得して接種できるのではないかなと思っております。
 我が国も、レセプトデータや副反応の報告データなど疫学データを取りまとめて副反応の原因やワクチンとの因果関係が明確に証明できるように、もっと予算を使って疫学データの精度を上げるべきだと考えておりますけれども、大臣、この点どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 副反応報告につきましては、従来、通知によって要請してきておりますけれども、より実効性を高めるということで、今法律案の中におきましてこれを義務化をするということでございますから、これから更に義務という中において副反応のいろんな報告が上がってくるのであろうというふうに思っております。
 また、ワクチンの有効性を適切に評価するには、ワクチンにより予防可能な感染症の発生動向を的確に把握することが大変重要だというふうに思っております。そのような観点から、本年四月一日より、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を見据えた上で、新たに侵襲性のインフルエンザ菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症を感染症法上の全数届出対象疾病といたします。その上で、より多くのデータというものが上がってくるわけでございますから、これに対して適切な対応を考えていくということでございますので、委員おっしゃったとおりでございますから、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○三原じゅん子君 ありがとうございます。是非、大臣、この件は前向きに御検討いただきたいと考えております。
 次に、冒頭に触れました子宮頸がん予防ワクチン接種による重篤な副反応について、三月十九日の産経新聞、「子宮頸がんワクチン副反応補償」という報道がありました。この記事では、ワクチンを接種した女子中学生が歩行困難など重篤な副反応が出たために自治体やPMDAへ補償申請をしたけれども、結果的には補償が適用されなかったという内容が書かれております。
 実は、私、先週、この中学生とお会いする機会がございました。車椅子に乗っていらっしゃいまして、腕や足にも痛みがあるのでしょう、歩くことがとても厳しいような状態に見受けられました。ワクチンを接種するまではほかの子と何ら変わらずにお元気に過ごされていたんだそうです。また、ほかの、女子中学生の保護者の方もいらっしゃっておりまして、伺った話では、一回目のワクチンを接種した後に足首に痛みが出たんだそうです。しかし、打ったところでなくて足首だったもので、このワクチンが原因だとは全く思わなかったということで、スケジュールどおりに二回目を接種したら全身に痛みが生じて、今では毎日その全身の痛みと闘っているということ、お母様、泣いてお話しされておりました。
 私は、そもそもこの予防接種というものは、疾病の種類とかワクチンの種類に関係なくて、健康で接種したいと思う人は皆さん接種した方がいいと考えております。集団の中の一定数が予防接種を接種した場合には感染患者が出ても感染が阻止されて広まりにくい、もうこのことは私、本委員会で何度もお話しさせていただいているんですけれども、これを集団免疫といいますけれども、これは予防接種の一つの大きな目的であります。
 世の中には重篤な心臓疾患などがあってこの予防接種を打ちたくても打てないという方がたくさんいらっしゃいます。しかし、集団免疫ができますと、予防接種を接種した人たちが接種できない人たちを病気から守ることができるんです。だから、予防接種というのは多くの方々が接種して集団免疫をつくることが重要だと私は考えております。しかし、これまで国というのは、ワクチンがこの集団免疫をつくるという、社会全体の福祉のために接種をするんだという認識、こういうことを国民の皆様にも持っていただくという努力を怠ってきたんじゃないかなと、そんなふうに考えております。また、そのためにも副反応の救済を今以上に強化していく政策的な必要があるのではないかなと、そんなふうに考えます。
 例えば、諸外国の例でいいますと、アメリカなどでは、副反応救済措置の原資、財源として、ワクチン一本当たりに七十五セント上乗せするという、そういうことをしておる。副反応が生じたときには、ですからかなり多くの救済金が支払われるという制度になっております。このように、副反応救済制度については、諸外国の施策を参考にしながらも、今後政策的な検討を進めていくべきだと私は考えております。
 そこで、大臣に伺いたいんですが、産経新聞の女子中学生は不幸にして副反応が出てしまったんですが、今回の自治体やPMDAのように補償が適用されないと判断されれば、国民の皆様の中では副反応に対する心配の声というのが当然大きくなって、そしてワクチンに対する拒否反応が植え付けられて、効果が見えなくなって、我が国のワクチンギャップはますます大きくなるばかりではないでしょうか。私は、不幸にして被害に遭った人を公的にどうやって救済していくかという観点からも、副反応救済制度をもっともっと手厚くすること、基本的な考え方としては、疑わしきは補償しないというのではなくて、疑わしきは被害者の利益という方向にすべきだと考えております。今回の新聞報道にあった被害者の救済の事例を含めて、ワクチンの接種に対する副反応救済の今後のあるべき施策の姿あるいは哲学というものについて、大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君) 今委員がおっしゃられた大変気の毒な方、お子さんでありますけれども、現状は基金事業でございますから、市町村がそれぞれ民間保険に入っていただいて健康被害救済の制度の中で対応された部分と、それからもう一つは、医薬品医療機器総合機構法に基づいたこの医薬品の副作用、これに対する被害救済給付の話と、両方とも対象にならなかったというお話であられたんだというふうに思います。
 そこは、それぞれの機関といいますか立場で因果関係を調べられて、結果的には直接的に関係があるというふうには認めることができなかったということでこの救済制度の中に適用されなかったというふうに承知をいたすわけでありますけれども、今回法律ができますと、当然この法にのっとった被害者の方々の救済制度に入ってくるわけでありまして、今それぞれでやっておるそれぞれの制度よりかは手厚い給付になるわけでありますから、その部分では、法律の中に入ってくれば、当然、全体の給付という意味では広がるんであろうというふうに思います。
 ただ一方で、果たしてその起こった事象が因果関係がどうかということを、これを審査するのは、やはり科学的な知見においていろんな見方をしてこられるわけでありますから、専門家に任せざるを得ないところはあろうと思いますが、しかし一方で、委員おっしゃられたとおり、なかなか被害者の方々が因果関係が認められないということで給付の対象にならないということになると、予防接種をしようかなと思っても腰が引けてしまうという親御さんがおられることも確かでございまして、そのような意見も踏まえながら、この救済制度どうあるべきかということをこれからも検討してまいりたいというふうに思います。

○三原じゅん子君 ありがとうございました。
 私は、被害者救済についてはまだまだ十分ではないと考えておりますので、引き続きこれからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、法案に記載されている疾病名称についてお伺いしたいと思います。
 先日、専門家の医師と患者会が連名で、ヒトパピローマウイルス感染症ではなくて、本来の予防接種の目的である子宮頸がんの記述をし、国民に分かりやすく誤解のないよう正確に記述してほしいとの要望が出されました。国民の皆様に対しては、やっぱりこの分かりやすさというのは非常に重要なことだと思います。
 そこで、厚労省に伺いたいと思います。
 予防接種の連絡をする場合、例えば予防接種法施行令や通達には、今まで使用してきたこの子宮頸がん予防と書く方が国民には分かりやすいと考えているんですが、御答弁お願いできますでしょうか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) 質問ありがとうございます。
 委員も御存じのように、子宮頸がんは一般的には感染症とは申しません。子宮頸がんは予防ワクチンによってがんそのものを予防する効果は証明されてはおりません。今回は子宮頸がんのヒトパピローマウイルスを原因とするものだけに対応しているものでありますので、こういった事情を踏まえますと、今回は子宮頸がんよりもウイルスに起因する感染症を総称するヒトパピローマウイルス感染症という名前が適当であると、こういうふうに考えております。
 ただ、一般の国民の皆様に非常に分かりにくいという御指摘もございますので、ここは、法案成立後に発出する通知におきましては、ワクチンの効果等につきましては子宮頸がんの予防という言葉を使わせていただいて、国民に正しく分かりやすくメッセージをきちっと発信していきたいと、このように考えております。

○三原じゅん子君 先日の衆議院の厚生労働委員会でも公明党さんからもそういうお話あったと思います。是非、そういう丁寧さが必要なのではないかなと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 次に、今回定期接種化から漏れた、おたふく、水痘、B型肝炎、成人用肺炎球菌の四ワクチンについてでございます。特に、おたふく、水痘に関しましては、先進諸外国、英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダでは全て公費助成されております。もちろんWHOも接種を推奨しております。
 今回はまず一歩前に進めるということが重要だというのは分かるんですけれども、予防接種法を引き続き検討する必要があると認識しており、残り四つのワクチンの定期接種への追加というのをこれはなるべく早く行うべきなのではないかなというふうに思っているんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 委員がおっしゃられましたとおり、昨年五月の予防接種部会の第二次提言におきましても、全部で七つ、これが言うなれば広く接種することが望ましいというお話でございまして、定期接種化を求められておるわけでございます。そういう意味で、基金事業になっておりました三つを先に第一歩をということで定期接種化、この法律案の中でお願いをいたしておるわけでありますが、残りの四つに関しましてもこれは非常に重要なことだという認識は持っております。
 問題点幾つかあります。一つは財源の問題。やはり総額一千百億円ぐらい必要だというようなお話がございますから、関係省庁としっかりと議論をしていかなければなりません。もちろん、これ定期接種化という話になってきますと地方財政措置となる可能性が非常に高いわけでございますから、そういう意味では地方とも議論をしていかなければならない話でございまして、地方の団体とも、地方自治体ともそこのところは意見調整をしっかりやらせていただいて、なるべく早く定期接種化になるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○三原じゅん子君 是非よろしくお願いしたいと思います。
 次に、新たに承認されたワクチンについてなんですけれども、薬は薬事承認後二か月以内に薬価が決まります。ワクチンにはそういった取決めがないので、ワクチンについても予防接種法に組み込むのか否かの評価というものを薬事承認後速やかに実施してはどうかなと私は考えているんですけれども、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 今の話にかかわってくる部分だと思います。
 保険適用はなりませんが、特に保険に収載されるという話になりますと、薬事承認行われた後、一定期間を置いて自動的に近い形でなっていくんでありましょうが、予防接種の場合は薬事承認されてもなかなかその後そう簡単には、機械的には定期接種化されていかない。そこがまさに先ほど申し上げた財源の問題もあります。それから、地方自治のこれは要するに事務でもあるわけでありまして、自治事務の中で地方の御理解もいただかなきゃいけないという問題もございます。
 ですから、そういうところをやはり丹念に御説明をしながら御理解をいただく中において財源を確保して定期接種化になっていくわけでございますので、よくよく委員のおっしゃる意味は分かっておりますので、なるべく早く、薬事承認されていくものに関して定期接種化ができるような努力は引き続きしてまいりたいというふうに思います。

○三原じゅん子君 もちろん財源ということも分かるんですが、またまたロタウイルスワクチン、これについては、承認後一年たっておりますけれども、いつ評価結果が出るのかなと心配しております。これも私、何度も質問させていただいておりますけれども、このワクチンはWHOでも推奨済みでありますし、これ治療法がないんですよね。ですから、ロタ胃腸炎をあらかじめ防ぐため、あるいは夜間救急の八割を占めて疲弊している小児科の医療現場、これを救うためにも、そして働くお父さん、お母さんたちを救うためにも是非前向きに取り組んでいただきたいと思っております。いかがでしょうか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) 御質問ありがとうございます。
 ロタウイルスワクチンに関しましては、委員のおっしゃるとおり、一刻も早く対応できるようにということで、今、国立感染症研究所におきまして、感染症対策として、知見を今取りまとめて予防接種部会に報告されております。これは、予防接種部会の下に設置されている作業班におきまして今評価、検討を行っているという、こういった状況でございます。
 これらの結果を踏まえた上で定期接種化を今後検討していきたいということで、なるべく早く対応して、お子さんの少しでも苦しみを軽減できるようにこれからも努力していきたいと、このように考えております。


〜 (略) 〜


○川田龍平君 済みません、秋葉副大臣、最後に、一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会での検討状況や、ルールができる時期的見通しを教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) ただいま省内の方で検討会をつくらせていただきまして、インターネットの販売に関するルールを作っていこうとしております。その検討会に当たりましては、まずは実態の把握と、そして検証と、そして関係者の皆さんにおける合意形成、これがとても大切であるというふうに考えております。なるべく早く、今ダムが決壊したような状況になっておりますので、被害者が出るおそれもございますので、なるべく早く結論を出していきたいと、このように心掛けております。
 ありがとうございます。

○川田龍平君 ありがとうございました。


〜 (略) 〜

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