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議会報告

議事録

183-参-内閣委員会-3号 平成25年03月21日


〜 (略) 〜


○山谷えり子君 自由民主党、山谷えり子でございます。
 大臣、政府関係者、誠に御苦労さまでございます。
 まず最初に、出生前診断と子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省と文科省にお伺いしたいというふうに思います。
 おなかの赤ちゃんがダウン症などの染色体異常かどうか分かる出生前診断について、三月九日、日本産婦人科学会の指針が決定され、本年四月から新たな出生前診断が実施される見通しとなっています。生命尊重の観点からも、出生前診断による人工妊娠中絶の増加を懸念しております。優生思想が広がっていくということもあってはならないことだと思っております。厚生労働省はどのように対応を考えていらっしゃいますか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) 質問ありがとうございます。
 新しい出生前検診についてお答えさせていただきます。
 妊婦の方にその内容や限界、検査の結果のとらえ方等、十分に理解していただくように情報提供していくことが必要だというふうに考えております。そのため、日本産科婦人科学会の指針に沿いまして、臨床研究として慎重に実施されることが適当と、このように考えております。
 厚労省といたしましても、国民の皆様が検査について正しく理解できるように、引き続き必要な情報提供をしっかり行っていきたいと、このように考えております。

○山谷えり子君 最近ですが、報道にありまして、産婦人科医会が、出生前診断で胎児が異常診断されたというふうな後に中絶をしたと推定されるケースがこの十年で倍になっているんですね。つまり、カウンセリング等々、現場が必ずしもうまく機能していないんではないかと思います。
 報告によりますと、検査結果について、陰性の場合の的中率は九九・九%、しかし陽性と出た場合でも、二十九歳の場合では五〇%、四十歳の場合で八〇%と聞いています。
 これ、アメリカの会社が一回二十万円以上ですから、アメリカの会社と、あと中国ですね、すごくもうかるから各国に売り込みに行っているわけですよ。だから、慌てて学会、医会がガイドライン出したわけでしょう。しかし、法的拘束力は全くない。そして、現場の把握も厚生労働省は十分じゃないという状況なんです。精度も高くないと。
 指針は本当に守られると思っていますか。この陽性と出た場合、二十九歳の場合、五〇%しか分からないという、これ、こんなことでよろしいんでしょうかね。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) 山谷委員のおっしゃるとおりでございまして、この検査により胎児の染色体の数に異常があると、可能性があるということが分かるということは承知しております。ただ、これによって確定的な診断ができるわけではなくて、確定的な診断のためには別途の検査が必要であります。
 先ほど委員がおっしゃいましたように、二十九歳の場合には五〇%、四十歳の場合は八〇%と。そのとおりでございまして、三十五歳の婦人の方がこの病にかかられるのが二百五十人に一人と、二十九歳の場合は千人に一人と。やはり、的中率がやっぱり年齢によってこれが変わってくるということでありますので、この検査についてやはりきちっと正しい情報を理解していただけるように、これからもカウンセリング等が現場できっちり行われるように鋭意努めていきたいと、このように考えております。

○山谷えり子君 現在の母体保護法では、障害を理由とする人工妊娠中絶は認められていませんね。どういう理由のみ認めているんでしょうか。認めているというか、刑法では堕胎罪で認めていませんけれども、母体保護法の立て付けはどうなっていますか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) お答えさせていただきます。
 人工の妊娠中絶については、母体保護法で、身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合、若しくは暴行、脅迫等による妊娠であると、こういったときに人工妊娠中絶が一応認められているということでございます。

○山谷えり子君 今、統計では、人工妊娠中絶二十万人ぐらい、でも本当は百万人ぐらいあるんじゃないかと言われてもいたり、実態調査が本当にできていないんですね。これは、これから、この診断だけじゃなくて、どんどん診断が進んでいくと命の選別にもつながっていく可能性があるわけですから、ここで厚生労働省はきちんと調査をしてフォローアップをして、そして生命倫理の観点から議論してほしいと思います。なし崩し的に命の選別につながるようなことがあってはならないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 それから、子宮頸がんワクチンについてなんですが、定期接種化する法改正が予定されております。本ワクチン導入の際に子供の体に及ぼす影響や、開発後間もないワクチンで副作用の報告などの情報が十分でないことを懸念しまして、私は国会でも何度も声を上げてまいりました。
 このところ、子宮頸がんワクチンを接種した副反応について重篤な症例が多く報告されていますが、定期接種化した後に発生した重篤な副反応に対する補償について、厚生労働省はどのように考えていらっしゃいますか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) ありがとうございます。
 現在は、基金事業で市町村が加入している民間保険を活用して健康被害救済給付を行っていることとしております。
 そして、今検討していただいております、審議いただいております予防接種法改正法案、こちらの方が施行になりましたら、高い給付水準の健康被害救済を行うことが可能となります。法に基づく手厚い救済給付が行われるように、本法律の速やかなる成立を期待しているところでございます。

○山谷えり子君 三年間で子宮頸がんワクチンによる副反応が約千件ぐらいあるという報道もございます。私も被害者の関係者からお聞きしましたが、車椅子になっちゃったとか、もう自分の名前すら分からなくなってしまったとか、今、全国被害者連絡会が結成されようとしているんですね。杉並区も、自治体総合賠償責任保険に補償を求めたり、医薬品医療機器総合機構申請、これ被害者が訴えたり申請したりしているんですが、いずれも認められていないんですよ。
 こういうふうに、予想を上回る副反応、そして被害者連絡会までつくられようとしている状況をどのようにとらえていらっしゃいますか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) ワクチンによってこういった被害者の方々が出ているのは、厚労省としても十分把握をしております。審議会の方において委員の先生方に現段階では問題ないということで、ワクチンそのまま接種していただいている状況でありますけれども、適宜情報収集しまして、ワクチンの状況を把握しながら対応を考えていきたいと、このように考えております。

○山谷えり子君 被害拡大を防ぐことを考えてほしいと思いますし、また救済体制の確立を図ってほしいというふうに思っております。
 子宮頸がんワクチン定期接種化といっても、これは強制とか義務ではないですよね。自由な判断に基づく自由接種ですよね。そこのところが物すごく誤解が広がっているんですよ。ちょっと丁寧に説明していただけますか。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) 定期接種化という名前がどうしても強制力を伴っているような印象を与えてしまいますけれども、国民の皆さんの判断によって接種をするかしないかというのを判断していただくということになります。
 ただ、ワクチンが定期接種化されるわけには、やはりそれが効果があるとある程度認められているわけでありますから、是非そういった形でしっかりと考えていただいて、是非効果のあるワクチンを打っていただく。
 ただ、それに対してはリスクも少しは伴うということも十分に理解していただけたらというふうに思います。

○山谷えり子君 この子宮頸がんというのは、このヒトパピローマウイルスという百種類ぐらいあるウイルスに感染してそれが発展していくというふうに考えられているんですが、今多く使われているサーバリックス、これは百種類あるウイルスのうち16型と18型にしか効かないと、しかもこれ五割ぐらいから七割ぐらいしか効かないんじゃないかと言われていますね。日本人に多い52型と58型にはほとんど効かないわけです。それから、ほとんどの場合が自然治癒するという、これも案外知られていないことであります。
 そしてまた、サーバリックスの説明書には、「本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」というふうに書いてありますし、私はメーカー側に何度も問い合わせましたが、これは子宮頸部の粘膜に抗体がにじみ出続けることによって効果があるんではないかと思われるけれども、子宮頸部の粘膜に抗体がにじみ出続ける副作用というのはデータがないから分からないと言っているんですね。平成二十二年、厚生労働省のがん対策室長も、長期データがないので副作用の情報はまだ不十分だと。もちろん二年前、二年ちょっと前の話ですが。しかし、まだこういう状況なんだと。その上で自由に判断して接種するかどうかと。五万円、六万円がただになるから、いいわというふうに思われる方いらっしゃるかもしれませんけれども、この辺の正確な情報発信というのはやはりしていただきたいというふうに思います。
 私、この内閣委員会で昨年の六月に、子宮頸がんになるハイリスク要因、一番の原因は何でしょうかと聞きました。そのとき、厚生労働省の健康局長はこう答えたんです。学者によれば、性行為年齢の若年化がその一つの要因であろう。これも教えられていないんですよ、ほとんど。そして、このワクチンそのものの限界性、これをきちんと教えるべきではないかと私が質問いたしましたら、予防接種法に基づく定期接種などでは、接種前に有効性や安全性について保護者に説明を行い、同意を得た場合に限り接種を行うこととしております。今回の子宮頸がん予防ワクチンの問題につきましても、その辺を十分に勘案して周知を図った上で、あるいは同意を得た上で接種すべしという形で実施要綱に明記しているところでありますと、去年の六月にそういう抑制的な、慎重な、当然のお答えを健康局長がしていらっしゃるんですね。
 そんな次第でございますので、ちょっと文部科学省にお伺いしたいんですが、本ワクチンの接種対象である主に中学生ですかね、十三歳セクシュアルデビューなんてふざけた言葉を使ってお勧めするところもありました。今もあるのかもしれません。心身の健全な育成を担う文科省として、報告されている副反応についての感想、そしてまた教育現場、各家庭に対する情報提供、性モラルをまず教えるべきではないか、その辺について御意見を伺いたいと思います。


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